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黒字企業3割以下の実態に思う [診断士的経済アプローチ]

国税庁の発表によれば、2008年度決算法人の所得金額は、前年度比20兆円以上の減の約38兆円となり、6年ぶりの低水準になったとのことである。
減少額・率とも集計可能な1967年度以降で最大という深刻な状況である。さらに、黒字申告した法人の割合も初めて30%を割り込んだらしい。

しかしながら、こうした状況はここに来て突如生じた事態ではない。景気が非常に厳しい状況であることは、誰でも感じていたことであり、それに伴って税収が下がることも、みんな知っていた。
民主党は、衆院選挙のマニフェストに掲げた内容を実践するに当たり、その財源をどうするのかと常に突っ込まれていた。選挙前には、予算の組み換えで十分対応できるとのことだったが、90兆円を超える予算を組み、国債も44兆円規模になるとのことである。
このことを、前政権の負の遺産と片付けてしまうのは、あまりにも無責任だろう。税収が下がることは、誰でもわかっていたのだから。
ただし、まだ予算は組みあがっていないから、批判は早すぎるだろう。

また、黒字企業が3割を割っているという状況はどうだろう。
もちろん、黒字になればその分税金にもっていかれるから、なるべく黒字を出さないようにしている企業が数多くあることは承知しているのだが、それでも3割以下となると少なすぎるだろう。
公共部門の非効率が槍玉に上げられることが多く、私もそれは実感しているが、黒字企業が3割以下では、民間部門も偉そうなことはいえないのではないか。制度がまったく違うことは理解しているが、公共部門では、いわゆる「赤字」は滅多に出さない。

社会全体の仕組みが、少しおかしくなっているのだろうか。
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