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中小企業対象の銀行運営の難しさ [診断士的経済アプローチ]

日本振興銀行が、大揺れである。先月の行政処分に続き、検査忌避により家宅捜索を受ける事態にまで発展してしまった。
この銀行は、金融コンサルタントの木村剛氏が会長、作家の江上剛氏が社外取締役であることもあって、注目度が高かっただけに、波紋も大きい。

日本振興銀行は、「中小企業の支援」という理念を掲げた銀行であった。
それは、それまでの銀行のあり方に対して一石を投じる意味があったと思う。
目指すところは、東京都が立ち上げた新銀行東京と共通している。
しかし、その両行がいずれも危機に陥ってしまったことは、非常に残念である。

おそらく、立ち上げる段階では、それまでの銀行の体たらくぶりから、普通の経営をやっていけば必ずうまくいくという確信があったのだろう。
木村剛氏と石原知事という強烈な個性も、新しいものを船出させるという段階では、プラスに作用したに違いない。
ただ、中小企業受けの金融機関の運営というのは、言うほどやさしくはなかったということか。

中小企業からの、大手銀行が貸してくれないという怨嗟の声がよく取り上げられる。
それはそのとおりだろう。
しかし、信用金庫や地銀など、その他の金融機関も数多くある。
そこに新たに入っていって、かなり高い金利で融資を行うという日本振興銀行のビジネスモデルは、そもそも無理があったのかも知れない。

日本を支えている中小企業。
そこをどう支えるのか。
なかなか答えは見出せない。

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