できれば経営者の個人保証もなくしたい ～会社が潰れたら身ぐるみはがされるのでは・・・～

法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会による、債権関係規定の改正に関する中間試案の内容がわかったとの報道がなされている。
内容は、保証人制度の抜本的改革が柱とのことであり、裁判所が保証人の過度な負担を減免できる制度の創設や、中小企業に対する融資を個人が保証する場合は経営者に限定することなどが提言されるという。

ここでいう「個人保証」とは、中小企業などが運転資金などを借りる際に、企業が返済できない場合は経営者や親類、知人が保証人になる制度のことである。
「保証人」というと、それだけでなにやらきな臭い感がある。
実際、保証人になった友人や親類が、会社の破綻で返済の肩代わりを強いられ、自己破産に追い込まれることなどが起こっているようだ。

今回の提言では、銀行や貸金業者が中小企業などに対する融資の際に求めてきた個人保証を原則として認めないことが盛り込まれるという。
これは、いいことだと思う。
会社は、常に潰れる可能性を持っている。
真面目に経営していても、うまくいかなくなることはどうしても出てくる。
その際に、経営者のみならず、知人や親類までもが巻き添えを食ってしまっては、不幸が拡散するばかりである。

今回は、実態に合わせてであろうが、経営者本人の個人保証には踏み込まないようだが、できればそこも外していただきたいところである。
個人保証をしていると、リスクを取って起業した経営者が、会社倒産の際には、まさに身ぐるみはがされるような状況になりかねない。
そうなると、もはや再起不能ということにもつながってしまう。
せっかくのアニマルスピリットの持ち主を、一回の失敗で抹殺してしまうのは、あまりにも惜しい。

貸し手からすれば、経営者の個人保証がなければ怖くて貸せないということになるのかも知れないが、個人保証があろうがなかろうが、ほとんどの経営者は真面目に返そうとするに決まっている。
もちろん、その「ほとんど」というのが曲者で、少数の不心得者のために銀行の経営が傾いてはかなわないと思うのであろう。
しかし、そこでこそ銀行の目利き力が活かされるべきであろう。
あやしいところはきちんと選別すべきだし、金利に差をつけるという手法もある。
理想論ではなく、それが本来あるべき姿だと思う。

安倍総理が、再チャレンジの先頭を走っておられる。
経営者にも、是非セカンドチャンスが広がるような仕組みがほしい。
それは、きっと社会に活力をもたらすはずだ。

コメント 2

　優秀な目利きは金融業に是非とも必要です。そういった意味では、製造業や流通サービス業の企業家が金融業に転進してもよいと思うが、あまり聞いたことは無いですな。
by 葦立　茂蔵 (2013-02-24 10:01) 

逆はよくあるのですけどね。
by 淋 (2013-02-25 03:45)