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既婚女性への調査では別姓容認派より同性婚容認派の方がずっと多いらしい [ヨモヤ]

国立社会保障・人口問題研究所が「全国家庭動向調査」を公表した。
この調査は5年ごとに行われているもので、調査対象は女性に限定されている。
さらに今回公表された調査結果は、配偶者のいる女性6,142人の回答をまとめたもの。
だから、いわゆる世論調査などとはサンプルの考え方が全く違うことには注意しておきたい。

調査結果で注目されていたのは、
夫婦別姓と同性婚に関する意識。

まず、夫婦は別姓でもよいと考える既婚女性は50.5%だったという。
前回調査から9ポイント上昇し、1993年の調査開始以来、初めて5割を超えたのだそうだ。
現状、夫婦で同じ姓を名乗っている人が多数だと思うが、
そうした方々を対象とした調査でも5割以上が別姓を容認していることになる。
男性に聞くと、違った結果になるのかもしれないが。

一方、同性婚を法律で認めるべきだと考える既婚女性は69.5%だったという。
こちらは初めて設問に加わったらしい。
同性カップルが子供を持つことに関する質問でも、
「男女のカップルと同じように子供を育てる能力がある」の賛成が69.4%、
「養親や里親になってもよい」が66.7%と肯定的な考え方が多かったという。

つまり、夫婦別姓を容認する人より、同性婚を容認する意見の方が圧倒的に多かったのである。
同性婚については、男性より女性の方が肯定的にとらえる人が多いと言うが、
それにしても既婚者だけを対象にした調査で7割が賛成というのは、かなり割合だと思う。

社会環境や人々の意識の変化に伴って、制度も変えていく必要がある。
夫婦の問題もまたしかりだろう。
もちろん、拙速に過ぎてはいけないが、慎重に過ぎるのもまたよくない。

同性婚については、
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
という、憲法第24条の規定が壁になっている面がある。
人によっては、「いや別にこの規定では同性婚を妨げてはいない」という人もいるのだが、
それは素直に読めばかなり苦しい解釈である。
同性婚を認めようという人たちの運動が、
憲法を一部改正しようという運動にならないのが、個人的には不思議である。

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