日経１面 全国の自治体で根拠の薄いがん検診が行われていると指摘

個人的な話だが、私は医者に行くのが嫌いである。
だから、風邪とかいったレベルで医者に行くことはないし、
検診も決められたもの以外は受けようと思わない。
そんな私も、検診というものは、やればやっただけいいのだろうな、と思っていた。
なんと言っても、早期発見は重篤化を防いでくれるだろうから。

しかし、必ずしもそうでもないらしい。
11月23日付の日本経済新聞の一面は、「漂流する社会保障」という特集の一環で、
自治体が意味の薄いがん検診を行っていることへの警鐘を鳴らしている。
死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割にも上り、
過剰診療や過剰治療を招いているのではないか、というのである。
エックス線検査による放射線被曝でがん発症リスクが高まる可能性さえあるという。

検診については、市民からの要望も強いだろう。
周りの自治体が始めれば、追随せざるを得ないということもありそうだ。
あれもこれもとメニューが増えていきそうだ。
しかし、意味がない検診にお金をかけても仕方がない。
自治体は、しっかり効果を見定めて実施していく必要があるだろう。
やらないよりはやった方がまし、とも言えないようだから。

なんでも、北欧やイギリスでは根拠のある検査の受診率向上に注力し、成果を上げているらしい。
科学的な根拠がある検診だけに絞るのが、国際的な流れらしいのだ。

検診の種類が多ければ多いほど、
市民からの要望に応えれば応えるほど、
いい保健行政を展開しているように思いがちである。
しかし、そうではないことを日経の記事は主張している。
日経が100％正しいとは限らないが、行政が科学的であるべきなのは確かである。
検証してみる価値はありそうだ。