知っておきたい海外のロックダウンの効果

どうやら、３回目の緊急事態宣言となりそうである。
賛否あるだろうが、「仕方がない」と割り切るしかない。
ただし日本百貨店協会が、
緊急事態宣言が発出されても百貨店に休業要請をしないよう、
東京都と大阪府に要望書を提出されたように、
意見を出すのは悪いことではないと思う。
後からぶつぶつ言うより、きちんと伝えるべきは伝えた方がいい。
もちろん、しっかりとした実績を踏まえてのものでないと意味はないが。

緊急事態宣言や各種の休業要請が出されると、街の声として必ず聴かれるのが、
「遅すぎる」
「後手後手」
という意見である。
急にマイクを向けられて、ほかに言うことがなくて、ではあろうが、
感染が広がる前に手を打つ、というのは現実的には難しいことであろう。

気になるのは、いまだに以下のような声が伝えられることである。
それは、
「海外のように、ロックダウンといった強い措置で一気に抑え込むべき」
というものである。

日本の現行の法律上では海外並みのロックダウンはできない、ということはさておき、
よその国はロックダウンで感染を抑え込めているだろうか。
答えはノーである。
ヨーロッパはもちろん、アメリカでも、日本よりはるかに厳しい外出制限をしてきた。
レストランが営業できないのは当然のこととして、
映画館や劇場は全面封鎖、
学校にも通わせない、
といった対策を取った国がいくつもある。
しかし、その結果はご存知のとおりである。
日本よりはるかに厳しい措置を取った国々が、
日本よりはるかに多い感染者を出している。

ワクチンが遅れてしまったことは実に残念だが、
それを除けば、少なくとも感染拡大については、日本は先進国をリードしてきた。
その点は理解し、胸を張り、
あとしばらく、踏ん張ろう。
日本流のやり方で、踏ん張ろう。
そうするしかない。