アメリカでは「労働者にとっての黄金時代」が来そうなのだとか

今年８月、アメリカでは過去最多となる430万人が仕事を辞めたのだそうだ。
仕事を辞めた労働者の割合は約2.9％と、７月の2.7％から増加し、
これは報告を開始して以降、最大の離職率となっているのだという。

日本にいると、「仕事を辞める」というとネガティブな感覚を持ちがちだが、
これは悪いニュースではない。
アメリカの労働者が、賃金アップや労働条件の改善、柔軟な働き方を求めて、
主体的に判断しているのだという。

このニュースを伝える記事によれば、
「現在の仕事に不満があり、昇給を望むなら、
目下の環境であればずいぶん簡単に新たな働き口が見つかる」
という状況なのだそうだ。
去年の４月には15％にも達しようとしていた失業率が、
今では５％を割っている。
企業は人手不足に悩まされており、
労働者が優位に仕事を探せるようだ。

この状況を、
「米国労働者にとっての黄金時代」
の幕開けを迎えている可能性があるとまで言う人もいるらしい。

日本でも転職が珍しくない時代にはなっているが、
アメリカのように数百万人単位で自ら職を辞して条件のいい職場を探すとまでは行かない。
人口が増え続けイノベーションも活発であり、
かつフロンティア精神旺盛なアメリカと単純に比較はできないが、
労働市場の流動性を確保することは、かねてから課題であり続けている。

労働者主体で仕事が選べるようになれば、
賃金の上昇につながり、インフレ目標の達成にも近づく。
そのために必要なのは、
制度の見直しなのだろうか、
それとも働く側の覚悟なのだろうか。