格差と分配の議論 まずは正しい事実認識から

10月16日付の日本経済新聞の１面に、
「データが問う　衆院選の争点」
として、格差の問題が取り上げられていた。
今回の衆議院選挙においては、与野党がこぞって分配を強調しており、
格差が広がっていることも指摘されている。
成長のために分配を、との議論もある。
日本経済新聞では、これらについてデータで問いかけている。

データとして書かれているのは以下のような内容である。
・日本は英米に比べて富や所得の偏在が小さい
　　上位１％世帯の試算が全体に占める割合で見ると、日本はアメリカイギリスだけではなく、
　　ヨーロッパ各国と比べても低い数値である。
・ジニ係数で比較しても日本は米英よりも格差が小さい
・アベノミクスで格差が拡大したとの見方もあるが、ジニ係数は2010年代にむしろ改善した
・購買力平価実質ベースは、日本は過去30年間でほぼ横ばい、アメリカは1.5倍

こうしたことから日本経済新聞は、
「新政権、分配へまず成長を」
と主張している。
選挙では分配の規模を競い合うのではなく、
成長戦略を示すべき、というのである。

格差を示すジニ係数が2010年代に改善した、
というのは実感とは異なっているかもしれない。
なぜそうなるかというと、再分配が機能しているからである。
当初所得のジニ係数は、
1999年：0.4720
2017年：0.5594
と、実感どおり上昇している。
しかし、再分配所得によるジニ係数を見ると、
1999年：0.3814
2017年：0.3721
と改善している。
つまり、分配はすでにかなり行われていると言える。
それでも不十分である、
と認識するのは人それぞれであるが、少なくとも、
分配が全く行われていない、
分配が少しも機能していない、
というのは事実と違うと言わざるを得ない。

ジニ係数については、実態を表していない、との批判もある。
だとしても、なんらか拠り所となる指標を持たないと、
政策効果さえ検証できないこととなってしまう。
だから、ジニ係数が当てにならないというのなら、
その代わりとなるものも示す必要がある。

衆議院選挙において、与野党がいろいろな主張を展開されている。
これからの国の行く末を見定めるうえで、大切な議論であると思う。
批判合戦ではなく、
サービス拡充競争ではなく、
切磋琢磨により政策を磨き上げていかれることを期待したい。
もちろん、この期待が叶うことはどこまでも望み薄だが、
期待くらいはさせていただきたい。