景気拡大が７割 社長さんの読みが当たりますように

12月30日付け日本経済新聞の１面に、
「景気『拡大』７割に急増」
という見出しが掲げられていた。
社長100人アンケートによる結果であり、
拡大派が３割だった９月時点から大きく増えたのだという。

懸念されるのはやはりコロナの感染拡大。
日本は感染者がじりじりと増え始めているとはいっても１日数百人というレベルだが、
アメリカでは１日50万人、
フランスでも１日20万人、
といった、ちょっと驚くような数字が報告されている。
世界の新規感染者数は過去最多レベルに達していて、
ワクチン接種が始まる前の数値さえも上回ってしまっている。

社長アンケートではこうしたオミクロン株の影響は不透明としながら、
それをある程度織り込みつつ、国内景気は回復に向かうと見ている。
多少願望めいたものも含まれているかもしれないが、
このアンケートは定期的に行われていて、常に強気の結果が出るというわけでもないから、
国内景気の先行きが明るさを増しているのは確かなのだろう。

2021年、
コロナ禍にもかかわらず、アメリカは力強い経済成長を遂げた。
もちろん中国も強く、
ヨーロッパも順調に回復した。
日本は取り残された感じもあったが、来年それを取り返せるのだろうか。

ここまでの岸田政権の政策を見ると、
少なくとも市場に対してフレンドリーではないようだ。
大規模な経済対策は経済にプラスになることが見込まれるが、
大きな乗数効果が期待できるものは少ないように感じられる。
企業とすれば経済政策への期待はすでにほとんどないのかも知れない。

来年は、ウィズコロナ、ポストコロナが本格的に始まる年になるだろう。
社会的にも経済的にもいい一年になりますように。