自治体への行政計画の作成義務抑制は歓迎も抜け道注意

「国の省庁が、自治体に作成義務を課している行政計画が増え続けているのは問題であり、政府が抑制に乗り出す」
との報道があった。
6月の骨太方針に
「新規の義務付けは最小限にする」
といった表現を盛り込む方向とのことである。

内閣府の調べによれば、
この案件に該当する法律条項数は2020年で505件と、2010年の345件と比べると約1.5倍になったとのことである。
計画策定義務の抑制については、知事会も要望を出していた経緯がある。

自治体に務めるものの実感としても、本当にしょっちゅう計画の策定を求められている感じなので、
今回の政府の方針は歓迎したい。
ただし、抜け道に注意が必要と感じる。

骨太方針に盛り込む文言として「義務付けは最小限にする」という案があるようだが、
これでは多分弱い。

このところの省庁からの計画策定要請の主流は、
「計画策定は任意だが、計画策定済み自治体に優先して補助金を交付する」
「計画策定は必須ではないが、計画がない場合、地方債を起こすことができない」
といったものである。
つまり、義務付けではないものの、実質上自治体に選択の余地はない、
というパターンである。
だから「義務付けは最小限」という表現ではなにも変わらない可能性さえある。

例えば
「自治体に計画策定等を求める場合、内閣府の許可を得るものとする」
とか
「内閣府に『計画押し付け110番』を設置して、随時自治体からの声を受け付ける」
といった措置を取らないと、ズルズル行ってしまう心配がある。

そんなことをしなくても、各省庁が趣旨を理解して行動を改めて下さればいいのだが、
そちらに関しては、あまり期待し過ぎない方がいいように思うのが正直なところである。