経済界の支持も得られていない具合の総合経済対策

政府が物価上昇などに対応した「総合経済対策」を発表した。
電気やガス、ガソリン代などのエネルギーの高騰対策を主な内容とし、
国の一般会計歳出規模は29兆円を超える大型のものとなった。

報道によれば、
財務省が24兆円規模と示したものに対して自民党幹部が難色を示し、
数時間後に29兆円になったのだという。
額ありきの予算編成には疑問の声も上がっている。

こうした報道は、どこまで信じていいものか不明だが、
かなりの額の経済対策であることは確かである。
しかし、ちまたの評判はあまりかんばしくない。
世論調査においても、政権支持の浮揚効果は限定的だった。

さらに、経済界からも評価されていないようだ。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事が、総合経済対策について、
物価高騰対策などで財政支援は必要としながらも
「他の先進国の状況をみると明らかに過大で異常。財源についても全く触れられていない」
「そこまで日本経済がリスクを抱えているのなら、それは何であり、この規模の対策が将来どんなプラスを生むのかという説明もない」
と指摘されたのである。

経済界については、
政府に文句を言っている場合ではなく、あなたたちがしっかり賃上げしてください、
という突っ込みがネットではなされている。
それはそれとして、
普段なら「補正予算で経済を下支えすべき」と要求する側の経済界も、
今回の経済対策に首をかしげているようだ。

安倍元首相には菅官房長官がいたが、
それ以降の総理には強い官房長官が現れていないこともあって、
政府のメッセージが伝わってこない。
もちろん、総理自らが力強く伝えてくださればそれが一番なのだが、
残念ながらそれも十分ではない。

何兆円の予算を組んでも、
政府と国民の気持ちが離れていては効果が出るとは思えない。
一丸となれるような、
魂の言葉をお聞かせいただきたい。