何度も書くが消費税の悪影響を直視しなければ駄目

２０１９年１０～１２月期の実質ＧＤＰは前期比１．６％減と５四半期ぶりにマイナスとなった。
年率に直すと６．３％という大幅減。
１０～１２月期がマイナスになることは事前に予想されてはいたが、
民間エコノミストによる事前予測の中心値は年率３．９％の減。
その予想を大きく上回る下げ幅で、
前回の消費税率引き上げ直後にあたる１４年４～６月期（同７．４％減）以来の大きさとなった。

この状況を見ても、霞が関界隈の反応はどうもピンと来ない。
どうやら、このマイナスは消費税が原因ではないと見ているようなのだ。
１０－１２月期の落ち込みは、
１０月の台風とその後の記録的な暖冬によるもの、
１－３月期に落ち込むとしても、
それは新型肺炎によるもの。
消費税はあまり関係がない、と思おうとされているようだ。

２期連続のマイナス成長となると、リセッション入りと見なされるが、
それもまあ、この状況では仕方がない、という空気を感じる。
何がこの状況を招いたのか、正面から向き合ってほしいのだが。

もちろん、台風も暖冬も肺炎も、それぞれが下押し要因にはなっているだろう。
しかし、だからといって消費税の影響を軽視してはならない。
消費税を上げるたびに景気は落ち込むのだが、
それを毎度毎度消費税以外の要因に求め、
結果として同じ過ちを繰り返す。

これまでの消費増税にはそれほど悪影響はなかったと言いながら、
大規模な反動減対策を打ち、
それもどう見ても筋の良くない対策を打ち、
さらにその効果も今一つ上がらない。
これではもう、どうしようもない。

では、財政赤字をどうすればいいのか、との意見があるだろう。
そう言いたくなる気持ちもわからないではないが、
現実に消費増税を繰り返しても財政状況が好転していないのだから、
その問い自体に意味があるのか疑問である。
なにはともあれ、まずは消費増税の真面目な検証が必要だろう。
トータルとして、日本経済や国家財政にプラスであったのかどうなのか。
きちんと見極めたい。

台風、暖冬、肺炎と、いろいろな条件が重なったことを、
言い訳ができる好機のようにとらえておられかねないように思えたので、
あえて申し上げた次第である。