自治体間の流動性を増す「共通資格」の導入は朗報

政府が、地方自治体の職員が別の自治体に転籍しやすくなる「共通資格」の導入を検討する、
との報道がなされた。
人材の流動性を確保し、自治体の職員数減少に歯止めをかけるのが狙い、とのことである。

現在の仕組みでは、別の自治体に就職するには改めて試験を受ける必要がある。
もちろん、それに受かればいいのだが、職種によっては難しいケースもあるし、
他自治体での再就職を目指す個々の職員にとって障害になっているのは事実だろう。

検討される「共通資格」は、
公務員として必要な一定の能力や実績・スキルを証明するもので、
これが広がれば、自治体間での異動がぐっと身近になる可能性がある。
自治体から自治体へ渡り歩く職員も生まれるだろうか。

ただ、報道されている内容には気になる点もある。
まず、この制度が検討されている背景が、人材確保への危機感というところである。
自治体の採用試験の競争率は1999年度の14.9倍から2019年度は5.6倍と低下傾向、
というのだが、自治体職員は十分に人気の職種であり、
そこのテコ入れを考える必要はあまりないのではないか。
職員の流動性を高めることによって、
より働きやすく、よりスキルを有効に活用し、より生産性を高める、
ということに絞った方がいいように思う。
職員の確保が困難な自治体のみ活用できる、
などといった前提がつかないことを願いたい。

また、制度改正を行うスケジュールもどうか。
報道では、総務省内の議論を、今年夏にも中間報告としてまとめ、
政府内で制度案がまとまれば2023年にも制度変更に着手する、
とのことである。
もっと早くならないだろうか。
2023年に新しい制度を開始する、ならともかく、
2023年に着手するでは、実現するのは随分先の話になってしまいかねない。
この制度があれば助かる職員や、
この制度があれば有効な手が打てる自治体にとって、
２年以上の待機は長過ぎる。

行政がかかわるほぼすべての制度がそうだが、
地方公務員制度も時代の変化に取り残されている面が少なくない。
検討される予定の「共通資格」は、突破口の一つになりえる可能性があるだけに、
早期の実現を期待したい。