日本株大幅下落もここで慌てない

19日の東京株式市場は大幅反落。
日経平均は前営業日比1,011円35銭安の37,068円35銭となった。

下げの要因としては、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げの時期を遅らせそうな観測が流れたこと、
中東情勢が緊迫化していること、
アメリカ市場で半導体株が低下したこと、
などが挙げられている。

個別株では、
これまでの株高をけん引してきた東京エレクトロンやアドバンテストが大幅に下げた。
ただし、プライム市場の騰落数は、値上がり86銘柄、値下がりが1,554銘柄だから、
まさに全面安だったと言える。

一時41,000円を超えた日経平均が、
今は37,000円。
あっという間に4,000円下げたことになる。

4,000円下げたというと大変な下げに思えるが、
率にすると約１割である。
暴落とは言えない。
それに年初が33,000円くらいだったから、そこよりはまだそれなりに高い。
慌てることはないと思う。

もちろん、41,000円くらいのところで売り抜けられた方はナイスプレーだが、
ずっと持ち続けている人も、うまく逃げられなかったと悔いる段階ではない。
一本調子で上昇する株式市場などあるはずがないのだから、
こういう局面があるのは当然である。

中東情勢は心配だが、
ここまで日本株が上昇してきた要因がすべて消えてしまったわけではない。
慌てない慌てない。

ｉＤｅＣｏの拡充は素直にいい知らせ

3月25日付日本経済新聞の一面に、
ｉＤｅＣｏが拡充されるとの記事が掲載された。
これは喜んでいいニュース。

ｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）とは、
個人が加入し、加入者自らが運用商品などを選び、
その成果によって受け取る金額が変わる年金制度のこと。
開始当初は60歳までしか掛け金を出せなかったが、
近年の改正で65歳までに延長された。
今回の改正では、これがさらに70歳までに延長されるという。
さらに、これまで月に1.2万円が限度とされてきた公務員の拠出額が、
2万円に増額されるという。

ｉＤｅＣｏは公的年金の補完的な意味で導入されたものであり、
活用をうながす仕掛けがたんまり施されている。
具体的には、
・ｉＤｅＣｏで積み立てた掛金は所得控除の対象になる
・ｉＤｅＣｏで得た運用収益には税金はかからない
・退職金や年金として受け取る際も控除の対象となる
といったものである。

とはいっても自分で運用先を探すのは大変、
とお思いになる方もおられるだろうが、
そうした方は、定期預金などの元本確保型商品を選べばいい。
そうすれば、税制優遇を受けながら貯金ができることになる。

こうした報道がなされると、
「国が責任を放棄している」
「やっぱり年金は危ない」
「全部自分で責任取れってことか」
など、ネガティブ一色でとらえる方がおられる。
考え方は人それぞれだが、選択の幅が広がるのは確かだし、
それを使うかどうかも各自の判断である。
国を批判するところで思考停止し、
使える有利な制度を使わないのはもったいない。

もちろん、考えた末に使わないのも一つの判断だし、
ポリシーとしてやらないという考え方もあるだろう。
それにしても、ｉＤｅＣｏの拡充はいい知らせ。
素直に乗ってもいいのでは。

株価は上がったり下がったり ～ もう一段の下げがあっても驚かない ～

3月11日の東京株式市場は全面安。
日経平均株価は、一時、前週末終値比で1,100円を超えて下落。
終値は868円安の38,820円となった。
下げ幅は、２年９か月ぶりの大きさ。

下げの要因は、
・前週末のアメリカ市場でエヌビディアをはじめとするハイテク株が大幅に下落したこと
・日本銀行の政策変更観測を材料に円高に振れたこと
・ここまでの上げが急ピッチだったことの反動
といったところだろうか。

900円近い下げとなると、下げ幅はかなり大きいように見えるが、
率にすると２％強。
株価が上昇して分母が大きくなっているので、
変動幅もどうしても大きくなる。

去年の１月に25,000円そこそこだった日経平均が、
１年ちょっとで40,000円。
日本株がバブルかどうかはさておき、
このスピードでの上昇が続くはずはない。
40,000円近辺で一進一退を続けて日柄調整をするか、
一旦大きく下げて値幅調整をするか、
いずれにしてもなんらかの調整は避けられないだろう。

強気弱気、それぞれに相場観があると思う。
この下げを見て、
それ見たことか、もっと下げるに違いない、
と思う人がいれば、
ちょうどいい押し目が来た、ここは仕入れ頃、
と思う人もいるだろう。

株は上がったり下がったり。
いずれにしても、慌てずにまいりましょう。

止まらない株高にはＧＤＰのマイナスもお構いなし

日本の2023年の名目ＧＤＰがドイツに抜かれ、
世界３位になったということが大きく報道された。
しかし、このことは随分以前から予想されていたことで、驚きはまったくない。

一方、10～12月の国内総生産がマイナス成長となったのは驚き。
エコノミストの予想は概ねプラスであり、
マイナスになるかどうかより、
プラス幅の方に注目が集まっていたからである。

ＧＤＰの名目値による世界での位置付けが下がり、
直近期はマイナス成長。
そうなったら株価はどうなるか。

普通は下がるだろうが、
実際は下がるどころか急上昇。
日経平均は、一気に史上最高値をうかがうところまで駆け上がった。

今の日経平均の水準が高過ぎるのかどうか、
バブルと言えるような状況なのかどうか、
それにはいろいろな見方があるだろう。
ただし、上げ方が急過ぎることは確かだと思う。
上げてもいいとして、あまりにもピッチが速過ぎる。

今のような状況では、
悪材料さえ好材料のようにして取り込んでいく。
そうなると、少し危うさも感じられる。

なんにせよ、
一時ははるか彼方に霞んでしまった日経平均の最高値が目前に見えてきたことは悪いことではない。
超えたら新しい景色が広がるのだろうか。

日経平均は34年ぶり！の高値での大納会

東京株式市場は、12月29日、2023年の大納会を迎えた。
大納会の日経平均株価の終値は、前日比75円45銭安の3万3,464円17銭。
この数字、年末としては、
史上最高値となった1989年（3万8,915円87銭）以来、34年ぶりの高値である。
34年ぶりということにも驚くし、
30年以上経っていまだに高値を更新できないという事実も悲しい。

今年の株価は、特に年の前半に力強い上昇を見せた。
2万5,800円台で始まった日経平均が、ぐいぐい上がり、
7月3日にはバブル崩壊後の高値となる3万3,753円33銭を記録した。
その後は伸び悩んだが、
昨年末から約30％の上昇となっており、十分に強い年だったと言えるだろう。

株価上昇の要因について、日本取引所グループの山道ＣＥＯは
「ことしの株価の上昇にはコロナ禍からの正常化や、地政学リスクを受けた日本への資金シフト、それに好調な企業業績と設備投資への意欲の高まりが寄与している」
とおっしゃったそうだ。
ここに挙げられたことに加え、
バフェットさんが日本買いを宣言されたこと、
円安に振れたこと、
なども忘れてはならないだろう。

ゲストとして招かれ、大納会の鐘を叩いたのは、
ＷＢＣで侍ジャパンの監督としてチームを率いた栗山英樹さん。
栗山さんは、
「ＷＢＣで私は日本の底力を信じていました。
来年こそは世界が日本の経済に憧れる、そういう存在になってくれると信じています」
とあいさつされたという。

憧れられるかどうか、
憧れられる必要があるかどうかはさておき、
元気な株式市場ではあってほしい。
そして、そうなれる可能性が芽生えていると感じる。

来年も今年と同様に25％以上上昇したら、
日経平均が40,000円を超えることになる。
２年連続の大幅上昇は高望みが過ぎると思うが、
最高値への足場を固める年にすることはできるのではないか。

国際的に、来年はやたらと選挙の多い年であり、
その結果による変動も見込まれるが、
悲観に傾く必要はないのではないかと考える。
最高に良い年でなくていいので、
普通の株式相場でありますように。

ＮＩＳＡを始めたからって自然にお金が貯まるわけではない

2024年からＮＩＳＡが大きく変わる。
ご存知のとおり、ＮＩＳＡとは「少額投資非課税制度」のことである。
これまでのＮＩＳＡは、
投資できる額が小さく、
使い勝手も悪いものだったが、
一気にグレードアップする。

主な変更点は以下のとおり。
・一般ＮＩＳＡ（成長投資枠）とつみたてＮＩＳＡ（つみたて投資枠）の併用が可能に
・年間投資上限額が最大360万円に拡大
・生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設
・非課税保有期間の無期限化
・制度の恒久化
・非課税枠の再利用可
・受入可能商品の見直し

非課税ということで財務省が抵抗していたのか、
これまでは投資をしてほしいのかしてほしくないのかさえもよくわからなかった。
今回の改正はまさにエンジン全開フルスロットルである。
この大盤振る舞いに、ＮＩＳＡの口座開設数も順調に増えているようだ。

ただ、ＮＩＳＡが有利な制度であり、グッと内容が充実したのは事実として、
ＮＩＳＡをはじめさえすればお金が貯まるような、
少なくとも20％は得するような、
そんなあおり広告が目立つのは気になる。

当たり前だが、ＮＩＳＡを始めたからと言って、自然にお金が貯まるわけではない。
反対に、ズルズルと減っていく可能性さえある。
ＮＩＳＡの利点は非課税であることだが、
それも利益を出してはじめて意味を持つ。
ＮＩＳＡは損失を止めてくれないし、
むしろ損益通算できない分、不利かもしれない。

もちろん、そんなことはわかっていて始められる方がほとんどだろう。
しかし、なんとなく始めてしまったり、
得をするのが当然と思ってしまっていたり、
マイナスになる可能性があることをよく理解していなかったり、
ということがあると、あとあと残念な思いをするかもしれない。

当たり前だが、投資の世界に、美味しいだけの話があるわけがない。
まあ、落ち着いて。

為替の方向性を「円安」と決めつけるのは危険

為替が単純に「国力」を示すものだとしたら、
「円」の将来は明るくない。
日本経済の先行きが真っ暗とは思わないが、
人口減少はすでに起きた未来であり、
国際的な地位の相対的な低下は免れようがないだろうから、
「国力」が下がっていくのは避けられないと思うからである。

しかし、為替相場はそう単純なものではない。
これからずっと円安方向に進むと考えるのは、ちと早計だと思う。

「ヌビーン」というアメリカの資産運用会社がある。
創業125周年という長い歴史を持ち、
運用資産残高が1.1兆ドル（約160兆円）に上るという世界有数のアクティブ運用会社である。
この会社の最高投資責任者で、
ウォール街でも注目を集めているという女性投資家サイラ・マリクさんが、
テレ東系、朝の情報番組「モーニングサテライト」に出演されていた。
彼女は、
今後日本株へ積極的に投資すること、
これからは円高方向への為替市場の変化を見通していること、
そこで円高のメリットを享受する企業を探していること、
などを話されていた。
円安ではなく円高。

為替相場を読み切るのは難しく、今後どうなるかはわからない。
しかし、世界最大級の資産運用会社のトップが円高に振れることを予想していることは覚えておいた方がいいと思う。
我が国における多くのマスコミ報道は、日本経済について弱気一辺倒であり、
円についても下がる見込みしか伝えていないように見える。
だが、投資に真剣に向き合っているプロの目からすれば、
ズルズルと円が安くなり続けるとは思えないようだ。

為替に限らず、
マスコミが解説している「わかりやすい結論」には気を付けるべきだと思う。
自分の頭でじっくり考えよう。

日本株はどこまで上がるだろう

宝島新書から出ている
「日本株はどこまで上がるか」
という本を読んだ。
５人の論客が、日本株の今後についてそれぞれの考えを披露している。
最初の一人が、ノーベル経済学賞受賞者の超大物クルーグマンさん。
ほかのメンバーも武者陵司さん、熊野英生さんなど多士済々。

この本に文章を寄せている皆さんは、基本的に日本株に強気である。
日経平均で言えば、最高値の39,000円は通過点。
将来的には6万円、10万円という声が上がる。
実に景気がいい話だが、
日本株が上がる根拠として示されているのは、以下のようなものである。

・日本は米中対立の漁夫の利を得ることができる
・アメリカにも円安が容認されている
・半導体の生産拠点が集まり始めている
・企業収益の増加が株価を支えており、バブル期とは根本が違う
・国内市場が縮小しても大企業の業績は下がらない

日本株への強気な見方には、元気をもらえる。
ただし、それが正しいかどうかは慎重な吟味が必要である。
その点、この本に書かれている内容はなかなかに説得力があった。
日本株が上がると予想はされていても、
その理由は安易な日本礼賛ではなく、冷静な分析によるもの。
このとおりに上がっていくかどうかはさておき、
十分傾聴に値するものと思う。

多くの方が日本の将来を悲観されている。
その気持ちはよくわかる。
将来が悲観される国の株価が上がるはずない、と思う気持ちもよくわかる。
しかし、
「強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」
という言葉もある。
悲観論が広がるときこそ、絶好の買い場かもしれない。
それは今かもしれない。

日本株急落も経済のムードはそんなに悪くない

10月4日は語呂合わせから「投資の日」。
そんな日の日経平均株価は大幅下落。
前日より711円安い3万526円で取引を終えた。
とんだ投資の日になってしまい、
この株価水準は今年5月以来の安値。

下落の原因はアメリカ長期金利の上昇とされている。
景気の過熱が収まらず、
そのためアメリカでの金融引き締めが長期化するとの見方が強まり、
債券市場で長期金利が一時4.81%まで上昇。
これが嫌気された。

しかし、経済そのもののムードは悪くないと思う。
日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査で、
大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、
前回の6月調査から4ポイント改善してプラス9となり、2期連続で改善した。
非製造業は一層の改善が続く。
大企業非製造業の業況判断DIは4ポイント改善しプラス27。
改善は6期連続で、
この水準は1991年11月調査以来という。
30年ぶりの景況感というわけである。

景況感がよくても、需給が悪ければ株は下がる。
しかし、景況感がいいのに株がいつまでも下がり続けることはないはずだ。

アメリカの株安も、
景気が良すぎるので金融引き締めが予想され、
そのために下げているというもので、
経済の悪さが嫌気されているものではない。

ここでの下げはかなり厳しいが、
お先真っ暗という感じではないと思う。
買い場と見えなくもないが、果たしてどうか。

「アクティブ運用型ＥＴＦ」に注目

2023年9月7日、「アクティブ運用型ＥＴＦ」が東京証券取引所に新規上場した。

ＥＴＦとは、“Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」のこと。
上場しているから、普通の株と同じように買える。
そして「アクティブ運用型ＥＴＦ」とは、連動対象となる指標が存在しないＥＴＦのこと。
通常、ＥＴＦは日経平均などの株価指数に連動するように設計されるが、
アクティブ運用型では、
運用会社が予め定められた運用方針に沿って、銘柄を選択し、ベンチマークを上回る投資成果を目指す。

指数に連動する、というのがなんとなく面白みがなく、
これまでＥＴＦにはあまり関心がなかったが、
アクティブ運用型はなかなか興味深い。
ここで上場した６本は以下のとおりである。

2080　ＰＢＲ１倍割れ解消推進ＥＴＦ
2081　政策保有解消推進ＥＴＦ
2082　投資家経営者一心同体ＥＴＦ
2083　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日本成長株アクティブ上場投信
2084　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日本高配当株アクティブ上場投信
2085　ＭＡＸＩＳ高配当日本株アクティブ上場投信

通常ＥＴＦというと、
上場インデックスファンド、とか、
日経225上場投信、とか、
面白みに欠ける名前のものが多いが、
アクティブ運用型は、わかりやすく興味深い。
今年のテーマの一つになっている「ＰＢＲ１倍割れ」に絞ってみたり、
経営陣が一定以上株式を保有する企業を狙ってみたり。

アクティブ運用のうちの少なくない割合が、
日経平均などの代表的な指数に負けてしまうという。
しかし、今回のアクティブ運用型ＥＴＦは、
なんだか楽しめそうである。