公平性も合理性も疑問符の地域手当

11月2日付の日本経済新聞首都圏経済面の「地域の風」のコーナーに、
地域手当制度が2024年に抜本的に見直されるという記事が掲載された。
市町村単位ではなく、都道府県単位など大くくりな調整方法に見直すとのことである。
東京都東久留米市や大阪府四条畷市といった「不遇」が際立っていた自治体の訴えが功を奏したと伝えている。
単位が変わることは一歩前進と言えば言えるが、それだけでいいのだろうか。

地域手当は都市部に厚い。
最大20％。
2％ではない。
手当のレベルだろうか。
地域手当が0％というところが数多くあるから、20％の地域と比べると、
年収700万円の場合、単純計算で140万円も違うということになる。

給料の決まり方は、同一労働同一賃金が原則のはずである。
同じ地方公務員として働きながら、年間100万円以上、生涯年収では数千万円もの差が生まれる。
公平であるとはとても思えない。

都市部は生活費が高いから地域手当には意味があるのではないか、という意見もあるかもしれない。
しかし現実の区分を見ると、
例えば東久留米市は地域手当6％、お隣の清瀬市は16％。
はてさて。

しかも、地域手当は住んでいる場所に応じて払われるわけではなく、務めている場所に応じて払われる。
そのため、
東久留米市に住んで区役所に務めたら地域手当20％、
23区に住んで東久留米市役所に務めたら地域手当6％、
となる。
合理性がうかがえない。

地域手当については、地域のくくりを見直す、といった弥縫策ではなく、
廃止を前提に臨むべきではないか。
公平性も合理性も疑問符なのだから。

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