沖縄の中小企業診断士試験 救済措置がありそうでよかった

８月の５日、６日に実施予定だった中小企業診断士試験の那覇会場での開催が、台風の影響で中止となった。
この件については、当初再試験などの救済措置が取られないことが発表され、
受験生から悲痛な声が上がった。

中小企業診断士の試験は、年に１回だけ。
つまり、ここを逃すと、また１年先の機会を待たなければならないことになる。

中小企業診断士の１次試験の範囲はやたらと広い。
具体的には、以下のとおりとなる。

経済学・経済政策
財務・会計
企業経営理論
運営管理(オペレーション・マネジメント)
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・中小企業政策

この膨大な試験範囲にひるむことなくコツコツ積み上げてきたのに、
その成果を発揮することなく１年待たなければならないのはさすがにしんどい。
ネットに、
「家族のサポートも受けながら数百時間勉強してきた。なんとか救済してほしい」
との声が上がっていたが、気持ちはよくわかる。

なんとかならないか、との声が高まり、
西村康稔経済産業相が、自身のＸで
「再試験が実施できるよう、試験を運営する中小企業診断協会に検討を指示しました」
と投稿された。
特例措置が認められるようである。

診断士試験の合格率は低い。
一般に、
1次試験の合格率は約2割、2次試験も約2割とされ、
最終合格率は4％ほどの狭き門となる。
そのため、数年かけることを前提に試験に挑まれる方も少なくない。

仕事をしながら受験されている方が多いと思うが、
犠牲にせざるを得ないことも少なくない。
家族との時間も削らざるを得ないだろうし、
睡眠時間を減らしている人もいるだろう。
そこまでされている方がおられるなか、
力を試す機会自体が奪われなくてよかった。

特例措置を実施するのは大変だと思う。
診断協会の皆さん、お疲れ様でございます。
受験生の皆さん、この機会、しっかり活かしてくださいね。

旅行料金の価格設定を規制するべきか

政府の旅行需要喚起策「全国旅行支援」が始まった。
秋の行楽シーズンであり、
訪日観光客に対する水際対策を大幅に緩和したこともあって、
観光地はかなりの賑わいになっているようだ。

一方、この時期、旅行代金がかなり上がっているという声も聞かれる。
結局、割引があっても、負担する額はこれまでと結局変わらないという場合もあるという。

これに対して観光庁は、
全国旅行支援で便乗値上げが確認された場合、厳しく対処するよう自治体に通知したとのことである。
合理的な範囲を上回る高額な価格設定が明らかなら、
「登録取り消し」などの措置を含めて厳正に対処するよう求めたという。

さて、この通知は適切なものだろうか。
意味があるものだろうか。

まず全国旅行支援の目的だが、
これはもともと「観光需要喚起策」とされているように、
需要を喚起し、長引くコロナ禍で苦境に立たされてきた観光業を救うためのものである。
電気代を安くする、といった消費者保護の政策とは趣旨が違う。

旅行事業者としては、この機会になんとか利益を上げたいと思うのが当然だろう。
これまで苦しんできた分を取り返したいと考えるのはごく自然のことである。
そして、多くの需要があるのだとすれば、それに引っ張られて価格が上がるのも当然である。
観光庁の通知では、
「合理的な範囲を上回る高額な価格設定が明らかなら」厳しく対応するとのことだが、
そんな価格設定をしたらお客さんが来るわけがない。
逆にお客さんが来るのなら合理的な範囲であると言える。

また、今回の旅行支援実施時に限らず、
旅行業界では需要に応じて価格が柔軟に変更される料金制度がすでに導入されていて、
便乗かどうかを見極めるのは難しいと思われる。

観光庁の通知は、一部の利用者の不満の声に対応したものだろう。
実効性があろうがなかろうが、何かしたということが大切なのかもしれない。
それでも、国が料金設定の統制に踏み込むのはよほど慎重にすべきだと思う。

日経１面 全国の自治体で根拠の薄いがん検診が行われていると指摘

個人的な話だが、私は医者に行くのが嫌いである。
だから、風邪とかいったレベルで医者に行くことはないし、
検診も決められたもの以外は受けようと思わない。
そんな私も、検診というものは、やればやっただけいいのだろうな、と思っていた。
なんと言っても、早期発見は重篤化を防いでくれるだろうから。

しかし、必ずしもそうでもないらしい。
11月23日付の日本経済新聞の一面は、「漂流する社会保障」という特集の一環で、
自治体が意味の薄いがん検診を行っていることへの警鐘を鳴らしている。
死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割にも上り、
過剰診療や過剰治療を招いているのではないか、というのである。
エックス線検査による放射線被曝でがん発症リスクが高まる可能性さえあるという。

検診については、市民からの要望も強いだろう。
周りの自治体が始めれば、追随せざるを得ないということもありそうだ。
あれもこれもとメニューが増えていきそうだ。
しかし、意味がない検診にお金をかけても仕方がない。
自治体は、しっかり効果を見定めて実施していく必要があるだろう。
やらないよりはやった方がまし、とも言えないようだから。

なんでも、北欧やイギリスでは根拠のある検査の受診率向上に注力し、成果を上げているらしい。
科学的な根拠がある検診だけに絞るのが、国際的な流れらしいのだ。

検診の種類が多ければ多いほど、
市民からの要望に応えれば応えるほど、
いい保健行政を展開しているように思いがちである。
しかし、そうではないことを日経の記事は主張している。
日経が100％正しいとは限らないが、行政が科学的であるべきなのは確かである。
検証してみる価値はありそうだ。

損得で考えても年金は払っておいた方がいい

前提として、日本は国民皆年金制度を採っている。
つまり、すべての日本国民は年金制度に入ることとされているのであり、任意ではない。
払いたくなければ払わないでいい、というものではない。
払わない人に対しては、強制徴収する仕組みもある。

しかし、実際には、
「どうせ払っても、自分たちが年をとってからはもらえないから」
と保険料を払わない人がいる。
保険料は、法律で払うこととされているし、
年金は世代間の助け合いであるので道義的にも問題がある。
それでも払わない人は、おそらく損得勘定をした結果の未納なのだろう。
では、本当に年金の保険料を払ったら損なのだろうか？

年金保険料を払わないと、どうなるか？
当然、年金がもらえない。
「いや、払ってももらえないでしょう」
と思っている人も少なくないようだが、将来、年金がもらえなくなる確率はほとんどないと思う。
もらえなくなるようなことを国民が許すはずはなく、
国民が許さないことを政治家がやるはずはないからである。
そもそも、払い込んだ保険料も基金もあるのだから、もらえなくなるとはどう考えてもなさそうだ。
「もらえたとしても、もらえる額が減るでしょう」
とほとんどの人が思っているだろうが、払っていない人はどのくらい減ると予想して払っていないのだろう。
年金は、国が半分負担してくれている個人にとって有利な制度である。
今貰っている人よりは減るとしても、それを比較しても仕方がない。
要は自分がもらえるかどうかである。
印象だけで判断するのは避けたい。

また、年金は、歳をとる前にももらえる可能性がある。
怪我をして働けなくなったときなどにもらえる「障害年金」や、
配偶者が死んでしまったときにもらえる「遺族年金」などである。
こうした制度も、保険料を払っていなければ当然利用できない。

さらに、年金が頼りにならないからとｉＤｅＣｏに入ろうとしても、年金を払っていないのでは、
こちらにも入ることができない。
せっかくのお得な制度なのに。

年金は、
法律的にも、道義的にも払うべきものである。
そして、損得だけで考えても払っておいた方がいいように思える。
ならば、なにも悩むことはない。

ロック史上最高の名曲は？ 今日の私が選ぶのは「クリープ」 ～ 「ボヘミアン・ラプソディ」の大ヒットで改めて考える ～

映画「ボヘミアン・ラプソディ」が驚異的なヒットを続けている。
それと並行してクイーンの再評価も進み、
楽曲としての「ボヘミアン・ラプソディ」の素晴らしさにも改めて注目が集まっている。
私も、ロックの名曲を挙げろと言われてパッと浮かぶいくつかの曲の一つが、「ボヘミアン・ラプソディ」である。
そのほかに瞬時に思い付くのは、
エリック・クラプトンの「いとしのレイラ」
レッド・ツェッペリンの「天国への階段」
ボブ・マーリーの「ノー・ウーマン、ノー・クライ」
ドアーズの「ハートに火をつけて」
といった曲である。
ビートルズは名曲があり過ぎて、一曲に絞れない。
私の愛するプリンス殿下は、名曲というジャンルではちと弱い。

100ｍ競走のように、数字で表されるものではないので、どの曲がナンバーワンの名曲と決めることはできない。
しかし、それをあえて決めたくなるのも人情というものである。
この類の企画で最も有名なのが、アメリカの雑誌「ローリング・ストーン」による
『ローリング・ストーンの選ぶオールタイム・グレイテスト・ソング500』
であろう。
なんでも、総数172人のミュージシャン・評論家など、音楽産業に携わる人々の投票で決められたのだという。
ちなみにベスト10は以下のとおりであり、「ボヘミアン・ラプソディ」は166位となっている。

1　ライク・ア・ローリング・ストーン／ボブ・ディラン
2　サティスファクション／ローリング・ストーンズ
3　イマジン／ジョン・レノン
4　ホワッツ・ゴーイン・オン／マーヴィン・ゲイ
5　リスペクト／アレサ・フランクリン
6　グッド・ヴァイブレーション／ザ・ビーチ・ボーイズ
7　ジョニー・B.グッド／チャック・ベリー
8　ヘイ・ジュード／ビートルズ
9　スメルズ・ライク・ティーン・スピリット／ニルヴァーナ
10　ホワッド・アイ・セイ／レイ・チャールズ

私が今日１曲選ぶなら、レディオ・ヘッドの「クリープ」である。
ロックをやる人間の情けなさが凝縮されていて、何度聴いても切なくなる。

ただ、明日選ぶなら別の曲になるかもしれない。
オアシスの「サム・マイト・セイ」かもしれないし、
ピストルズの「アナーキー・イン・ザ・UK」かもしれないし、
ガンズの「スイート・チャイルド・オブ・マイン」かもしれない。
どれにしようか、ロックの神様の言うとおり。

「足の裏の米粒」という自虐と誇り ～ それでも明日を見る中小企業診断士 ～

日経ビジネスオンラインに
「『足の裏の米粒』と揶揄される国家資格とは」
と題した記事が掲載されていた。
足の裏の米粒、とは、
「取らなければ気持ち悪い、取りたくて仕方がない、
しかし、取っても食べられない」
という意味である。
そして、これにズバリとはまるのが中小企業診断士だというのである。

私も中小企業診断士のはしくれだが、これで食えているかというと全くそんなことはない。
役所内の診断士として、息をひそめている。
ではなぜこの資格を取ったのか。
単純に、「面白そうだったから」ということに尽きる。
それに、経済や経営について勉強していくうえで、目標になるものがほしかった。
そして、自分の言葉や考えに説得力を持たせる何かがほしくもあった。

勉強は、それなりに大変で、やめてしまいたくなるときもあった。
しかしまあ、乗りかかった舟だからやり遂げようと思った。

日経ビジネスの記事では、現役の診断士が、赤裸々な話をしている。
苦労して取った資格の割にはあまり報われていないこと、
しかし、なんとかこの資格を活かしていきたいと思っていること、などが語られている。
自虐的なニュアンスもあるが、それでもこの資格を武器に、明日を見つめている気持ちも伝わってくる。
中小企業診断士の資格を取ったことで、世界が変わったわけではないが、いつかこちらから世界を変えていこうという意気込みもうかがえる。
初心忘るべからず。
同じ診断士として見習いたい。

日経ビジネスオンラインの記事はこちら
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/121200274/

日経に「中小企業診断士 知識ＭＢＡ級」との記事

６月１４日付の日本経済新聞のキャリアアップ面に
「中小企業診断士　知識ＭＢＡ級」
との見出しの記事が掲載された。
経営コンサルタントとして唯一の国家資格として注目を集めているというのである。

記事では、中小企業診断士の資格を持って活動しているビジネスコンサルタント、企業経営者、県職員を取り上げ、それぞれの資格取得の経緯が書かれている。
そして、仕事において中小企業診断士資格がどのように活かされているか、という点も書かれている。

診断士と比較されているＭＢＡとは、Master of Business Administrationの頭文字を取ったもので、経営学修士のことを指す。
Wikipediaによれば、
英米圏においては実務経験を有する社会人を対象としたマネジメントプログラムを提供するビジネススクール（経営大学院）、日本においては大学院（修士課程または専門職学位課程）が、これを授与する
とされている。

ＭＢＡ取得者からすれば、中小企業診断士が「ＭＢＡ級」とされることは心外かもしれないが、中小企業診断士試験の科目はそれを意識したものとなっている。
中小企業診断士試験は一次、二次及び口述と三段階あるのだが、そのうち一次試験の科目は
経済学・経済政策
財務・会計
企業経営理論
運営管理（オペレーション・マネジメント）
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・中小企業政策
であり、幅広く経営について学べるようになっているのである。

今回の記事のように、日経はたまに中小企業診断士を取り上げてくださるのだが、一般的な認知はそれほど広がっていないように感じる。
記事では、登録者数がこの５年で２割増えたとされているのだが、存在感がその分増しているかといえば、必ずしもそうではないだろう。
経営コンサルタントについての唯一の国家資格、というのが売りなのだが、医師や弁護士と違い、コンサルタントは資格がなくてもできることが、認知度が高まらない原因の一つであると思う。
実際、中小企業診断士の資格を取っても独立はせず、企業内で活動される「企業内診断士」の方が圧倒的に多い。
「役所内診断士」である私も、その部類である。

診断士について広く知ってもらいたい、せっかく取った資格をもっと活かしたい、
との思いを持っている方も少なくないと思う。
そのためには、診断士一人一人がさらに活動の質や幅を広げていくしかないのだろう。
さすがと思われる活動を続け、周りから認めてもらうように努力していくしかないのだろう。
手応えはないかもしれないし、即効性もないが、そうしていくしかない。

自治体の人材確保に必要なのは倍率を上げることではないのでは

日本経済新聞の首都圏版に
「就活　公務員離れ続く」
との記事が掲載された。
安定志向と言われて久しい就職活動だが、このところの売り手市場で傾向も変わり、自治体が必要な人員を集めるのが大変な時代になったのかと思わせる見出しだが、内容を読むとまったくそんなことはなかった。

なにしろ、
東京都の申し込み倍率は１２倍、
神奈川県は１４倍、
埼玉県は１０倍、
という狭き門であるらしいのだから、公務員離れとはほど遠い。
なんでも前年より減ったとのことなのだが、定員の１０倍以上の申し込みを受けておいて、これをさらに増やしてどうなるものなのだろう。

ひょっとしたら、申込者が多ければ多いほど優秀な人材を確保できる可能性が増す、という発想なのだろうか。
一見、100人の募集のところに500人の応募より1000人の応募の方が優秀な人材を確保できそうに思えるが、問題は応募者の質である。
定員割れしている状況というのならともかく、これだけの倍率がありながら、前年より減ったから何とか人数を確保したいという発想がよくわからない。

自治体は、倍率を上げることを考えるより、限られた人数でいいから、来てほしい学生に応募してもらえるように努めるべきであろう。
意欲のある学生、将来性の高い学生、地域を変えてくれる可能性を持った学生を発掘し、そうした人にこそ来てもらうようにしたい。
その結果、難易度が上がり、どうせ受からないと思った人が受けなくなって倍率が下がったとしたら、それはかえっていいことだと思う。

問題を簡単にすることで応募者を集めようとする傾向も一部見られるが、誰でもいい、ということなのだろうか。
そうではなく、目をつけた学生を在学中から育てていくとか、優れた教授の指導を受けた学生を囲い込むとか、数ではなく精鋭を集める努力をこそするべきだろう。
自治体は、応募者の倍率ではなく、いかに戦力となる学生を確保できたかということでこそ競い合うべきである。

「新たに取得したい」資格で中小企業診断士がトップに

ビジネスパーソンを対象にした「新たに取得したい資格調査」は、日経恒例新春企画の一つ。
中小企業診断士の端くれとして、本資格が例年上位にランキングされているため、ひそかに注目している。
そして、今回、とうとうトップに立った。

昨年は６位だったから、大幅なランクアップである。
背景として、
「将来のポストに不安感を抱く会社員らが、昇格や独立への備えとして取得するケースが増えていると見られる」
と分析されていた。
そんなものだろうか。

ちなみに、上位１０位までの順位は以下のとおりであった。
１　中小企業診断士
２　ＴＯＥＩＣテストＣレベル（４７０点～７３０点）
３　ＴＯＥＩＣテストＢレベル（７３０点～８６０点）
４　ＴＯＥＦＬテスト
５　宅地建物取引士
６　日商簿記検定２級
７　日商簿記検定３級
８　ＴＯＥＩＣテストＡレベル（８６０点以上）
９　ＴＯＥＩＣテストＤレベル（４７０点未満）
10　ビジネス実務法務検定準１級、２級

ＴＯＥＩＣのＤレベルを取ってどうなるのだろうとも思うが、まずはとっかかりということなのだろうか。
また、税理士や社労士が入っていないように、比較的取りやすい資格が上位にランクされている面も否めない。


それでも、日ごろマイナー感が否めない中小企業診断士にとって、日経調査でトップになる意味は小さくない。
いろいろなところで参照してもらえそうな記事であるし、自らの資格のＰＲにもなる。
どれほどの意味があるのか、突き詰めると微妙であるが、まずは目出度い。

資格は、よく靴の裏のガムに例えられる。
「取りたい取りたいと思うが、取ったところで食べられない」
というわけである。
私のような役所内診断士は、この資格で食べようとしているわけではないが、それでも有効に活用していきたいという思いはある。
１位に選んでもらったからには、一層精進していかなければならないと気持ちを新たにした次第である。

国家公務員の皆さんは、毎日、何十件もの接待を受けておられるらしい ～別次元にお住いの皆さんが浮世離れされないことを心から願う～

人事院の国家公務員倫理審査会が、中央省庁と国立病院機構の幹部職員が平成２６年度に受けた５０００円を超す飲食接待や外部報酬などの状況を発表した。
それによれば、各省庁から前年度比３５６件増となる４３７４件の報告があり、調査開始以来で最多となったという。
なお、審査会では、「一部は詳細確認中だが、不適切な贈与や報酬を受けたケースはなかった」とされている。
自分から報告しているのだから、不適切な内容が含まれていないことはあまりにも当然のことであり、「それはよかった」とならないことは言うまでもない。

内訳をみると、立食パーティーなどの飲食関係が２６１０件、講演や原稿執筆の報酬が１６７１件で、金銭や物品の贈与を受けたのは９３件だったという。
今時パーティーなどでの接待がこれほど行われ、国家公務員の方が頻繁に参加しておられることに驚きを覚えた。
まだ、こんなことが続いているのだ。
というか、むしろ増えているのだ。
ちなみに、報告義務があるのは、中央省庁の課長補佐クラス以上の職員に限定されているから、全体ではもっと多くなるだろう。

審査会の報告書を見ると、省庁ごとのまとめのなかで、
「飲食等関係の主な提供者は、財団・社団法人等でした」
とさらりと書いてあるのだが、まだ、こうした構図がごく普通に続いていることにも驚いた。
疑問を感じる方はおられないのだろうか。

国家公務員としていい仕事をしようと思ったら、いろいろなところに出て情報収集する必要があるのはよく理解できる。
素朴に、「情報収集はわかるけど、費用は自分で払ってよ」とは思うが、まあそれを言うのは野暮なのかも知れない。
しかし、そうした場でいやというほど持ち上げられていく中で、お役人様がどんどん浮世離れされていかれないことを願う。
心から願う。

叶いそうもないから、願う。