自治体職員の退職は悪いことばかりではないけれど

「自治体職員の退職が増えている」と、ネット記事で報じられていた。
総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、
2022年度に主に自己都合で仕事を辞めた人が12,501人いたらしい。
2013年度は5,727人だったらしいので、
この10年で２倍以上増加したことになる。

また、退職するのは若い層が多いようだ。
30歳未満が13年度比2.7倍、
30歳以上40歳未満が同3.1倍だったというから、
この世代が集中的に辞めていることがわかる。

入ってすぐに辞めたわけではなく、
仕事も習熟し、これから中心プレイヤーになるという段階での退職。
辞めた人にはいろいろな思いがあっただろうし、
抜けられた職場は痛かっただろう。

退職の理由は人それぞれ。
仕事がつまらない
仕事がきつい
給料が安い
成長できない
他にやりたいことができた
など、いろいろ考えられる。

自治体職場で働くのがつらい、つまらない、
一刻も早く辞めたい、
と思うようになってしまったのなら、
これはもう仕方がない。
無理に続けても、いいことはないだろう。
退職された方々が他の分野で一層力を発揮されているのなら、悪いことではない。
辞めたいのに、他に働く場所がない、
というより、辞めてもしっかり働き場がある方がいい。

ただし、やる気も能力もある職員が、
この職場には未来がない、
として辞めていくのなら残念である。
自治体は、そうした職員に選ばれる職場にしていかなければならない。

本来、自治体はやりがいがある職場である。
そのことがうまく伝わっていないのだとしたら、
やりがいのある仕事ができていないのだとしたら、
そこはしっかり改める必要がある。
いい職員から順番に辞めていく、
という状況になったら目も当てられない。