旅行料金の価格設定を規制するべきか

政府の旅行需要喚起策「全国旅行支援」が始まった。
秋の行楽シーズンであり、
訪日観光客に対する水際対策を大幅に緩和したこともあって、
観光地はかなりの賑わいになっているようだ。

一方、この時期、旅行代金がかなり上がっているという声も聞かれる。
結局、割引があっても、負担する額はこれまでと結局変わらないという場合もあるという。

これに対して観光庁は、
全国旅行支援で便乗値上げが確認された場合、厳しく対処するよう自治体に通知したとのことである。
合理的な範囲を上回る高額な価格設定が明らかなら、
「登録取り消し」などの措置を含めて厳正に対処するよう求めたという。

さて、この通知は適切なものだろうか。
意味があるものだろうか。

まず全国旅行支援の目的だが、
これはもともと「観光需要喚起策」とされているように、
需要を喚起し、長引くコロナ禍で苦境に立たされてきた観光業を救うためのものである。
電気代を安くする、といった消費者保護の政策とは趣旨が違う。

旅行事業者としては、この機会になんとか利益を上げたいと思うのが当然だろう。
これまで苦しんできた分を取り返したいと考えるのはごく自然のことである。
そして、多くの需要があるのだとすれば、それに引っ張られて価格が上がるのも当然である。
観光庁の通知では、
「合理的な範囲を上回る高額な価格設定が明らかなら」厳しく対応するとのことだが、
そんな価格設定をしたらお客さんが来るわけがない。
逆にお客さんが来るのなら合理的な範囲であると言える。

また、今回の旅行支援実施時に限らず、
旅行業界では需要に応じて価格が柔軟に変更される料金制度がすでに導入されていて、
便乗かどうかを見極めるのは難しいと思われる。

観光庁の通知は、一部の利用者の不満の声に対応したものだろう。
実効性があろうがなかろうが、何かしたということが大切なのかもしれない。
それでも、国が料金設定の統制に踏み込むのはよほど慎重にすべきだと思う。