地方議会の制度設計にも個性があっていい

長崎県小値賀町議会が、議員報酬を５０歳以下の議員に限り、引き上げるという条例を可決した。
月額１８万円の議員報酬を、５０歳以下に限り３０万円に引き上げるのだという。
同町議会の狙いは、若い世代に議員になってもらうことであり、
「国が進める地方創生には若い世代の視点が必要」
と考えておられるようだ。

小値賀町の人口は約２７００人。
高齢化率は、５割に迫る約４６％。
町議１０人の平均年齢は６５・３歳で、全員が５０歳を超えているという。
５０歳以下の町議選立候補者は、２０１１年の前回選挙ではゼロだったらしい。
このままでは、議員の高齢化がどんどん進んでしまい、新たな発想も取り入れていくことができなくなるという危機感があるのだろう。
若い人の意見が必要である、という判断を、現職の議員の方々がなされたことに敬意を表したいと思う。

ちなみに、野々村議員の号泣会見で有名になった兵庫県議会の議員の報酬は、月額８４万円であり、約１８０万円と２００万円のボーナスが６月と１２月に出るという。
これに加え、政務活動費が、月額４５万円ある。
町議と県議では、役割も仕事の範囲も違うので単純に比較するつもりは全くないが、地方議員の間で随分と差があることに改めて驚く。
いやらしいことを言うようだが、兵庫県議会くらいの報酬がいただけるのなら、どの地域でも立候補する人は後を絶たないだろう。

報道では、佐賀大の畑山敏夫教授による
「若い世代を取り込むために様々な工夫をしようという姿勢は評価できる。ただ、ここまでしないと人材を確保できない地方の現状を象徴しているともみえる」
とのコメントが掲載されていた。
確かに異例な条例であり、教授は「ここまでしないと」という表現で表しておられるが、月額１８万円では専業として家族を養っていくのは難しいから、もとが安過ぎるのではないかという気もしないではない。

こうした取り組みを見ると、今後は、画一的な地方制度を見直していく必要があるのではないかと強く思う。
規模の大小や地域柄が全く異なる地方自治体が、同じ制度で運営されているというのが、土台無理な話なのである。
例えば、アメリカで一般的な「シティ・マネジャー制度」などは、具体的な検討に値するのではないだろうか。
この制度は、議会が、シティ・マネジャーと呼ばれる行政や都市経営の専門家を任命し、議会が決定した政策の実行に対して責任を与える制度である。
これまで、議会は執行部のチェック機能が中心となってきたが、小値賀町の例にあるように、議員のなり手がないというような状況に直面しては、これまでのあり方にこだわらず、議会が執行部になるようなことも考えていかなければならないのではないだろうか。

地方に個性を、地方にアイデアを、と言いながら、地方自治を縛る法律がやたらと硬直的であるように感じる。
「中央」に、地方に自由にさせたら何をするかわからない、などと考えている方がおられるようにも思える。
アイデアを出せ、地方のことは地方でやれ、と言いながら。

日経調査「仕事に役立っている資格」ランキングで、中小企業診断士が１位に

年の初めに、ビジネスパーソンに対する資格についてのアンケート結果を発表することが、日本経済新聞の恒例となっているようだ。
去年も、「新たに取得したい資格」のランキング発表があった。
今年は、「仕事に役立っている資格」のランキングが大きく取り上げられていた。

私は、中小企業診断士の資格を持っている。
独立しているわけではなく、このブログのタイトルどおり、役所内診断士として活動している。
役所内診断士というのは、一般に使われる言葉ではなく、多くは「企業内診断士」として活躍されている。
資格を取ったからと言ってすぐ独立できるわけではないところが、中小企業診断士の弱みでもあるが、一方、仕事に活かせるというメリットもある。

さて、日経紙面で発表された「仕事に役立っている資格ランキング」の上位は以下のとおりであった。

１　中小企業診断士
２　プロジェクト・マネジメント・プロフェッショナル
３　TOEFLテスト
４　TOEICテスト（Aレベル）
４　ネットワークスペシャリスト

回答されているのは、当然ながら資格を保有している人に限定されている。
そのなかで、仕事に役立っていると実感している人の割合の順位ということになる。
というわけで、若干自己満足的な要素もなくもないのかも知れないが、なんにせよ１位はありがたい。
正直、それほど知名度が高い資格であるとも思えないから、こうしたところで、少しずつでも露出していくのは意味があることだろう。
日経の影響力を考えても。

こうした調査結果を見るにつけ、現役の診断士である我々がもっと頑張らねばと思う。
さすが診断士、と思っていただけるような活動が、さらに必要であると気を引き締めた。

※去年の調査についてのブログはこちら
http://matoko.blog.so-net.ne.jp/2013-01-09

商店街活性化の三種の神器 ～所沢でもバルを実施～

１０月、１１月は、各種のお祭りやイベントが盛んに行われる季節である。
Ｂ－１グランプリのように、全国的な注目を受けて大々的に開催されるビッグイベントもあれば、地域でこじんまりと行われるお祭りもある。
規模の大小にかかわらず、イベント開催に向けた準備は大変であり、携わっておられる方々に敬意を表したい。

秋に行われるイベントには、地域の伝統を受け継ぐものが多くある一方、商店街の活性化を目指すものも少なくない。
商店街を取り巻く環境が厳しくなってくるなかで、なにか起爆剤になるものを実施したいという気持ちの表れである。
産業祭的なものはかなり前から行われていたが、近年注目されているのが、商店街活性化の「三種の神器」などと言われることもある取り組みである。
それらは、
・１００円商店街
・バル
・まちゼミ
の３つである。

このうち、１００円商店街はイメージがわきやすい。
その名のとおり、１００円ショップを商店街という面で行おうというものである。
ただし、ただ安いものをその日限定で売るだけでなく、お客さんとの対話も加えていくことがポイントである。
店のなかに入ってもらうことにより、認知度と親しみを高め、その先につなげていこうというわけである。

バルは、食べ飲み歩きのイベント。
一定数の飲食店等に参加していただき、特別のバルメニューを出していただくことで、回遊性を高めるとともに、お店のファンを作っていこうものである。

まちゼミは、お店の中で、いろいろな講習会や講演会などをゼミナール方式で行うもの。
量販店の店員さんでは持ち得ない商品知識と技術力をアピールすることにより、店の本当の良さを伝えていくことを目指している。

所沢市でも、１１月１７日（日）に、「ＪＡＺＺバル」と名付けたバルイベントを行う。
食べ飲み歩きイベントであるバルに、ＪＡＺＺという音楽の要素を加えている。
個性的な５５店舗に参加していただいたので、是非それぞれのお店の味とおもてなしを楽しんでいただけると幸いである。
詳しくは、こちらから。
http://www.tokorozawa-jazz-bar.com/

「街コン」効果 年１４３０億円超えとか

地域振興などを目的に、男女の出会いの場を提供する「街コン」の経済効果が、１４３０億円に上るとの試算を、関西大大学院の宮本勝浩教授（理論経済学）が発表した。
１４００億とはすごいが、その前提となっている条件もすごい。

宮本教授は、平成２４年の街コンの開催数は全国で約２千回と推定されて積算されたそうだ。
２千回とはすごい数字である。
一年中、日本のあちこちで、いわゆる「街コン」が開催されている計算である。
こうなると、一つの文化とさえいえるかもしれない。

経済効果については、積算条件が興味深いので、列挙させていただく。
・１回の参加人数は約３００人と推定。１回の参加費を男女平均４９００円とすると、参加費だけで２９億４千万円で、参加者が使うバスなどの交通費が９億円、衣装、美容費に３０億円かかる。
・街コンをきっかけに交際が始まる率を別のアンケート結果から９・２％と設定し、飲食などのデート費用を年間約７９億５千万円と試算する。
・交際を経て結婚に至る確率は３・４％（２万４００人）とすると、カップルの結婚式や新婚旅行、新居入居などの総額は約５３６億円に上る。

もちろん、これらは試算であり、必ずしもこのとおりの経済効果が約束されているわけではない。
しかし、そうだとしても、この効果にはひかれる。
なにしろ、１４００億円である。

今週末も、きっとどこかで街コンが行われるだろう。
是非、どこも無事で、成功裡に終了しますように。
是非、いい縁がありますように。
勝手にお祈りしておこう。

国民の望む公務員制度改革とはなんだろう

自民党の行政改革推進本部が検討している公務員制度改革の原案が明らかになったということで、各紙に取り上げられている。
特に注目されているのは、能力や実績による国家公務員の人事を徹底させるため、評価が著しく低い場合は免職もあり得ると明記された点のようだ。
そこでは、評価結果を給与に適切に反映させ、３年連続で最低評価となった場合は、民間の解雇に当たる「分限免職」処分にできるとし、注意や指導に対して改善が見られない場合も降格・免職の対象とするとされている。

一般の方がこれを読んで、「厳しすぎる」と感じることはないだろう。
というより、
「え？評価結果を給与に反映させる仕組みがちゃんとしてないの？ウソ？」
「これまでは、どんな働きぶりでもクビにならなかったんだ」
「３年連続最低評価じゃなきゃ大丈夫とは、うらやましい」
「注意や指導して改善が見られない場合に降格って、当たり前すぎるんじゃないの？」
といった反応だろう。
もちろん、公務員と民間企業で働かれている方を、まったく同列に論じることはできないが、それにしても、という感じではある。

ただ、本当に国民が望んでいる公務員改革とはどんなことだろう、と改めて考えると、評価を厳密にするということばかりではないと思う。
国民は、国民のために働く公務員になってほしい、と考えているのではないだろうか。

公務員には、
保身のためではなく、
省益のためではなく、
一部の既得権益者のためではなく、
将来を見据えて、国民のために精魂込めて働いてもらいたい、
と考えているのではないだろうか。
そして、そうした働きをしている人をまっとうに評価する仕組みとしてもらいたいと考えているのではないだろうか。

公務員の働きぶりに満足しておられる方は、あまり多くないだろう。
それは、最低評価の職員がクビになっていないからではなく、国民の方を向いた行政になっていないからだと思う。
公務員制度改革が、国民の方を向いた公務員を生み、育て、尊重するものになることを願う。

国会での分権推進決議から２０年 地方分権は進んだか？

1993年、衆参両院において、「地方分権の推進に関する決議」がなされた。
そこでは、
「国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自立性の強化を図り、２１世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行すべきである」
と謳われている。
あれから20年。

この間、地方分権一括法が成立したり、三位一体の改革があったり、平成の大合併が行われたり、国と地方の協議の場が成立したりと、いろいろなことがあった。
しかし、
「いやあ、この20年間で地方分権が進んだなあ」
と感じている国民はどのくらいいるだろう。
いや、どのくらいというより、お一人でもおられるのだろうか。

私もはっきりと思う。
地方分権は進んでいない、と。

原因はなんだろう。
イージーな結論は、官僚が権限を手放したがらない、ということになろうが、そればかりではないと思う。
正直、地方側にも、本当の意味での覚悟はないと感じられるからだ。

分権において地方が要求するのは、財源論が中心である。
これだけの仕事をやるからこの財源をよこせ、ではなく、とにかく額を確保しろという求めが多い。
税だったり、交付税だったり、とにかくカネの話である。
地方分権が実現したらこんなことができる、地方に任せたら経済がこんなによくなる、など、国民に魅力を感じさせる主張はとんと聞こえない。
だから、選挙でも争点にならない。

国も地方も、どちらも本気ではないということだろうか。
その意味では、妙な形で利害が一致してしまっている。

私は、地方が責任を負うことができる形での分権を進めていくべきだと思う。
そうでないのなら、格好だけの分権推進は、かえって弊害が大きい。

この20年間の分権推進の軌跡と現状の到達点をかえりみて、
「思えば遠くに来ることができたなあ」
と感慨を持てる方がおられるだろうか。
これだけの長い期間を要して進んでこなかったのは、やり方も方向性も正しくなかったからではないだろうか。
まずは、そこを直視したいものである。
辛いことだが。

日経調査「新たに取得したい資格ランキング」で中小企業診断士が３位に

私は、中小企業診断士である。
のだが、一般に「中小企業診断士」という資格はどのくらいの知名度があるのだろう。
たまに、ふいとそんなことが気になる。
弁護士や公認会計士、税理士などの資格は誰でも知っていると思うのだが、中小企業診断士となると、ビジネスパーソン以外には、とんとなじみがないのではないだろうか。
だからどうということはないのだが、少しさびしく感じなくはない。
診断士一人一人の活躍で知名度を上げていかなければ。

さて、１月８日付の日本経済新聞に、「新たに取得したい資格ランキング」という企画が掲載されていた。
調査対象は、ビジネスパーソン。
結果は以下のとおりである。

１　ＴＯＥＩＣテストＡレベル
２　ＴＯＥＩＣテストＢレベル
３　中小企業診断士
４　日商簿記検定２級
５　社会保険労務士
６　宅地建物取扱主任者
７　ＴＯＥＩＣテストＣレベル
８　ＦＰ技能検定２級
９　行政書士
10 中国語検定

英語の社内公用語化が広がる影響を受けてか、ＴＯＥＩＣが３つも入っているのが目を引く。
10位には中国語検定も入っていて、ビジネスにおける語学の重要性がうかがえる。
しかし、なによりも３位に中小企業診断士が入っているのが素直にうれしい。
よく知っていてくれるなあ、となにやらありがたくさえ感じてしまう次第である。

中小企業診断士は、その資格を取ったからといって、何かを独占的に行えるわけではない。
国家資格として唯一の経営コンサルタント認定の資格ではあるが、中小企業診断士でなければコンサルタントをできないわけではない。
このあたりが、医師や弁護士とは大きく違う。
ただし、この資格を取るための勉強は、ビジネスには大きく役立つと思う。
取りたい資格で３位になったもの、そのあたりが評価されてのことだろう。

私も、せっかく持っている資格なのだから、有効に活用しなければと改めて感じたところである。
一般的な知名度が低いのも、我々の責任なのだから。

地方公務員のフリーエージェントが広がれば面白い ～武雄市年俸制導入の報で思う～

一般的にはどのくらい浸透しているのかよくわからないが、少なくとも公務員の間では、佐賀県武雄市は非常に知名度が高い自治体である。
樋渡市長という、発想力発信力行動力に富んだトップのもと、次々に新しい取り組みを実践されている。
図書館の指定管理者にＴＳＵＴＡＹＡを起用したことで大きな注目を集めたが、それ以外にも、市ＨＰのフェイスブックへの全面移行、学力テストの結果の公表などなど、様々な取り組みをなさっている。
そして、ここで発表されたのが、「年俸制公務員制度の導入」である。

樋渡市長のブログから一部を引用すると、以下のような内容である。
「武雄市役所では、来年度の後半（１０月）から年俸制職員制度を導入したいと思っています。」
「私が言うように部長級（理事）１本になるか、副市長が言うように、理事と課長級（参事）にするのか、これから詰めていきますが、いずれしても、年俸制度にします。３年契約にして、目標に比べて、実績が上がらなければ、即降格。実績が上がれば、契約更改。」

年俸制の狙いについては、次のように書かれている。
「年功序列、終身雇用の悪いところは、人材を流動化させない。すなわち、固定化が進み、組織の躍動感が失われてしまうこと。もちろん、全員が年俸制度になる必要は全く感じないけど、その選択の幅を広げる、多様性を確保することは絶対に必要だと思う。」
「年功序列、年俸制、新規採用、IUターン採用、任期付き職員制度など、いろんなパターンがあったほうが、絶対に良い。」

地方公務員に年俸制がなじむのかどうかなど、いろいろ議論はあるのだろうが、私は面白い取り組みだと思う。
樋渡市長は、さらにこんなことも書かれていて、この部分にも大いに共感する。
「他の自治体でもこの動きが広がれば、年俸制職員同士のフリーエージェント制度が広がるかもしれません。」

私も、かねてから地方自治体間の職員の流動性が、もっともっと高まればいいなと考えている。
一部の自治体間において交換派遣といった仕組みがあるが、そういうものではなく、職員と役所の希望が合致したら、短い期間でホイホイ渡り歩けるような感じで。
実際、アメリカの地方公務員は、そんな感じでいろいろな自治体で働いているようだし。

この仕組みは、働く側にも自治体側にもメリットがあると思う。
働く側はやりがいを得られるし、役所側は必要な人材を獲得できる。
もちろん、制度設計には工夫が必要だと思うが。

私も、地方公務員の端くれとして、ＦＡ宣言した場合に、他の自治体から声がかかるような人間になりたいと思う。
そうした緊張感が生まれるのも、年俸制のプラス面と言えるかも知れない。

何を守るか ～市の名前を売って守るべきものは？～

市の名称について命名権の売却先を公募していた大阪府泉佐野市が、募集期間内に、応募した企業は一社もなかったことを発表した。
名称変更には市民の間で批判があったことに加え、名称変更で生じる経費の約１０億円を負担しなければならず、さらに契約期間も１０年以上などと設定されていたらしいから、この結果は市側としても織り込み済みだろう。

一方、公共施設の命名権には応募があったという。
こうした状況を受け、千代松大耕市長は
「不安を与えたことはおわびしなくてはいけないが、『一円でも多く税外収入を確保する』という思いは知ってもらえた」
とおっしゃったという。

今の時代、どこの自治体も財政がひっ迫している。
かつて富裕団体の代表のような存在だった原発立地自治体は一気に苦しい立場に追い込まれ、企業城下町も明日どうなるかわからない。
そんななか、泉佐野市の取り組みは、大きな注目を集めていた。
市の厳しい財政状況を訴えるというメッセージは、十分に伝わったのではないだろうか。

私は、自治体はいろいろな取り組みをすべきだと考えているし、前例にとらわれない思い切った手法は、どんどんやっていくべきだと思う。
ただ、市の名前を売る、となると、個人的には立ち止まってしまう。

建物の名前を土地の名前は意味が違うと思う。
公共施設であれば、味の素スタジアムとなってもそれほどの違和感はないが、市の名前が例えばサムスン市やホンハイ市になったら、やはり心穏やかではいられないだろう。

企業も行政も、最後は何を守るか、ということに尽きると思う。
そして、それではまったく腹はふくれないが、「名前」というものも、こだわり、大切にするべきものではないかと思う。
泉佐野市の試みは、大きな一石を投じるものになったと思う。
何を守るべきか考えることは、何を捨ててもいいかを判断することでもある。
厳しいが、避けては通れない。

資格の更新について ～必要だが当事者は大変～

私は、中小企業診断士の資格を持っている。
「唯一の国家が認定する経営コンサルタント資格」
などと勇ましい謳い文句もあるのだが、一般的な知名度はそれほど高くないだろう。
愚痴っていないで、診断士一人一人が価値を高めていかなければならない。

さて、この診断士資格は、５年ごとに更新する必要がある。
要件は、
（1）「知識の補充要件」（5年間で5回以上受講等）
（2）「実務の従事要件」（5年間で30点以上獲得）
の２件である。
(1)の方は、有料にはなるが、研修会に参加すれば済む話であるが、(2)は実際に30日以上実務に従事しなければならないというものであり、企業内（役所内）診断士としては、なかなか大変である。

国家資格については、なんらかの更新制度が必要であろうと思う。
資格を持っているからと信頼してなんらかの依頼を行ったが、実際には何十年も前に取得したもので、その後何の努力もしていなかった、となれば、頼んだ方が怖くて仕方がない。

一方、資格をもって働いている人、例えばお医者さんなどは、ただでさえ忙しいところへ持ってきて、資格の更新に何日もとられては大変だ、という事情もあるだろう。
だからといって更新が不要かというとそうでもない気がするが、最新の技術を得るための研修となると１日や２日で済みそうにないから悩ましい。

もちろん、資格をもって活躍しておられる方の大半は、研修など受けなくても、日々の業務のなかで自らを高めておられるだろう。
しかし、中にはそうでもない方がおられるだろうから、そこが問題となる。
一部の勤勉でない方のために、全員に研修を義務付けるのも妙な話であるし。
悩ましい。