国民の望む公務員制度改革とはなんだろう

自民党の行政改革推進本部が検討している公務員制度改革の原案が明らかになったということで、各紙に取り上げられている。
特に注目されているのは、能力や実績による国家公務員の人事を徹底させるため、評価が著しく低い場合は免職もあり得ると明記された点のようだ。
そこでは、評価結果を給与に適切に反映させ、３年連続で最低評価となった場合は、民間の解雇に当たる「分限免職」処分にできるとし、注意や指導に対して改善が見られない場合も降格・免職の対象とするとされている。

一般の方がこれを読んで、「厳しすぎる」と感じることはないだろう。
というより、
「え？評価結果を給与に反映させる仕組みがちゃんとしてないの？ウソ？」
「これまでは、どんな働きぶりでもクビにならなかったんだ」
「３年連続最低評価じゃなきゃ大丈夫とは、うらやましい」
「注意や指導して改善が見られない場合に降格って、当たり前すぎるんじゃないの？」
といった反応だろう。
もちろん、公務員と民間企業で働かれている方を、まったく同列に論じることはできないが、それにしても、という感じではある。

ただ、本当に国民が望んでいる公務員改革とはどんなことだろう、と改めて考えると、評価を厳密にするということばかりではないと思う。
国民は、国民のために働く公務員になってほしい、と考えているのではないだろうか。

公務員には、
保身のためではなく、
省益のためではなく、
一部の既得権益者のためではなく、
将来を見据えて、国民のために精魂込めて働いてもらいたい、
と考えているのではないだろうか。
そして、そうした働きをしている人をまっとうに評価する仕組みとしてもらいたいと考えているのではないだろうか。

公務員の働きぶりに満足しておられる方は、あまり多くないだろう。
それは、最低評価の職員がクビになっていないからではなく、国民の方を向いた行政になっていないからだと思う。
公務員制度改革が、国民の方を向いた公務員を生み、育て、尊重するものになることを願う。