首都圏にあっても突出し すべてを吸い込む東京

日本全体で見れば、
横浜のある神奈川、
成田空港もディズニーランドもある千葉、
翔んで埼玉、
といった首都圏の３県は、
豊かでキラキラした地域と言っていいだろう。

３県とも、
人も多く、若く、
交通が便利で、
税収にも恵まれている。
そして、東京に近い。

しかし、その３県から見ても、東京への偏在は突出しているようだ。
神奈川、埼玉、千葉県の３知事が、
東京都への税収偏在で子ども施策に居住地格差が生じているとして、
共同で関係省庁に偏在の是正などを要望したのである。

東京は、法人税の好調などに支えられ、他の自治体とは比べ物にならないほどの潤沢な財源を持っている。
それを活かし、
私立を含む全ての高校授業料を実質無償化したり、
18歳以下の子どもに月５千円給付したり、
といった膨大な予算を要する事業の実施に動いている。

東京に住んでいる人には朗報だが、
すぐ隣に住んでいる人としては、随分とうらやましい話に映る。
機会があれば引っ越したいと思うだろうし、
引っ越せないとしたら、住んでいる地域の自治体に矛先が向かうだろう。

しかも、東京が若者を引き付け、
好循環が生まれているのならともかく、
東京の出生率は全国最低。
「人口戦略会議」が言うところの、
「ブラックホール型」になっている。

東京都としては、
別に悪いことをしているわけではなく、
住民サービスを向上させているのだからとやかく言われたくないだろう。
しかし、住んでいる場所だけで基本的なサービスが極端に違うという状況は、
さすがに好ましくないし、
東京に若者が集まることが結果的に少子化を加速させているのならそれも問題である。

各自治体は各自治体でできる限りのサービスをすべきだろう。
ただし、
近隣窮乏化になっていないか、
社会全体としてプラスになっているか、
といった目配りは忘れてはいけないと思う。