国会での分権推進決議から２０年 地方分権は進んだか？

1993年、衆参両院において、「地方分権の推進に関する決議」がなされた。
そこでは、
「国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自立性の強化を図り、２１世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行すべきである」
と謳われている。
あれから20年。

この間、地方分権一括法が成立したり、三位一体の改革があったり、平成の大合併が行われたり、国と地方の協議の場が成立したりと、いろいろなことがあった。
しかし、
「いやあ、この20年間で地方分権が進んだなあ」
と感じている国民はどのくらいいるだろう。
いや、どのくらいというより、お一人でもおられるのだろうか。

私もはっきりと思う。
地方分権は進んでいない、と。

原因はなんだろう。
イージーな結論は、官僚が権限を手放したがらない、ということになろうが、そればかりではないと思う。
正直、地方側にも、本当の意味での覚悟はないと感じられるからだ。

分権において地方が要求するのは、財源論が中心である。
これだけの仕事をやるからこの財源をよこせ、ではなく、とにかく額を確保しろという求めが多い。
税だったり、交付税だったり、とにかくカネの話である。
地方分権が実現したらこんなことができる、地方に任せたら経済がこんなによくなる、など、国民に魅力を感じさせる主張はとんと聞こえない。
だから、選挙でも争点にならない。

国も地方も、どちらも本気ではないということだろうか。
その意味では、妙な形で利害が一致してしまっている。

私は、地方が責任を負うことができる形での分権を進めていくべきだと思う。
そうでないのなら、格好だけの分権推進は、かえって弊害が大きい。

この20年間の分権推進の軌跡と現状の到達点をかえりみて、
「思えば遠くに来ることができたなあ」
と感慨を持てる方がおられるだろうか。
これだけの長い期間を要して進んでこなかったのは、やり方も方向性も正しくなかったからではないだろうか。
まずは、そこを直視したいものである。
辛いことだが。

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創造的破壊を！
by 葦立　茂蔵 (2013-01-19 10:02)