祭りのにぎわいをどう活かすか

秋祭りの季節である。
毎週末、各地でいろいろな祭りが行われている。
長い伝統を持つ祭り、新たな街づくりのきっかけにしようとする祭りなど、様々である。

祭りには、強力な集客力がある。
びっくりするくらい人が来る。
一体、どこからこれだけの人がやってくるのか、と思わせるくらいに人が来る。

しかし、多くの場合、祭りのにぎわいはその日限りである。
町中を埋め尽くした人が、まるで夢だったかのように、祭りのあとはまた静かな商店街に戻ってしまう。
祭りにあれだけの人が来るのだから、人はいるのだ。
それなのに、祭りが終わると、人は消えてしまったかのように来なくなる。

毎週祭りができればいいのだろうが、そういうわけにもいかない。
では、どうすれば、祭りに来られるお客さんを、街のファンにすることができるだろうか。

その答えを、みんな探しているだろう。
祭りは単純に楽しいが、次につながるものでないと、だんだん続けていくのが苦しくなってくる時代であるから。

円滑化法後に備えよう

私は、中小企業診断士の資格を持っていて、このブログのタイトルもそこから取っている。
残念ながら、今の職場では、あまり診断士の知見を活かす場はないのだが、知識の補充はなるべく欠かさないように努めている。
当たり前のことだが。

中小企業診断士の領域は、中小企業に限定されているわけではないのだが、新聞記事などで中小企業の経営状態などが報じられると、敏感に反応してしまう。
木曜の毎日新聞に、中小企業金融円滑化法の期限切れに関する記事が掲載されていたので、興味深く読んだ。

中小企業金融円滑化法とは、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の通称で、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容としている。
国民新党の亀井代表が金融担当相だったときに創設された法律で、成立の際には、中小企業のモラルハザードが強く心配された。
私も、施行当時は逆効果になるのではないかと心配した。
つまり、借り手となる中小企業はこの法律をたてに無理な借り入れを要求し、金融機関は表面上は従いながらも裏では選抜を進めるという。
また、貸し倒れがどんどん積み重なるのではないかとも危惧した。
しかし、幸い、ここまでのところでは、心配されたほどの混乱は生じなかったようだ。
さすが、日本の中小企業である。

その法律が、来年三月で期限切れとなる。
通常なら、借金返済を滞納した場合、銀行は貸金を不良債権とみなし、一定程度の損失を引き当てる必要があるが、この法律では「正常先」のまま据え置くことを認めている。
これが切れてしまうと、一気に不良債権が膨れがってしまうのではないかというのである。

金融改革のときにもかなり問題となったように、貸出先をどう区分するかは、銀行の経営に大きな影響を与える。
しかし、区分がどうされようと、貸出先の経営が変わるわけではない。それはそのままである。
円滑化法に身構えた銀行は、法律の趣旨に従いながらも、中小企業の見極めはしっかりやっているのではないかと思う。
だから、期限が切れたとしても、それが直接不良債権の急増につながるとは思わない。
借りる側も、無謀な借り入れは極力さけているのが現状である。

問題は、これからの景気である。
自動車や内需はぼちぼちだが、電機が厳しい。
欧州や中国の先行きには、なお懸念が強い。
中小企業の経営環境として、困難な状況が続くことは、ほぼ間違いない。
地銀や信金が地域の中小企業を支え、中小企業が地域に雇用と所得を生み出し、地銀や信金に循環する。
そんな流れが生まれるといいのだが。
苦しいときこそ、前を向いていきたいものである。

公務員と能力給 ～大阪市の取組は広がるか～

大阪市の橋下市長が、公務員改革の一環として、職員の給与に能力や成果に応じた能力給を来年度に導入する方向で検討しているとの報道があった。

これまではどうしていたかというと、ボーナス支給の際に、人事評価を活用するというやり方である。
職員をＳからＤの５段階で評価して差をつけるというのだが、ランクごとの割合を決めない絶対評価のため、差があまりないのが実情という。
ＳもＤもほとんどなく、大体の人がＢ評価あたりということだろうか。
これは、どこの自治体でも同じ現象だと思う。
今後は、ボーナスだけではなく、能力給を給与自体にも導入し、成果主義をより拡大させる方針という。

民間の感覚からすれば、「なにを今ごろ」ということになるだろうか。
能力の高い人がバリバリ仕事をして、給料も役職も上がっていくのが当然で、それで全体の業績も引き上げられていく。
入社２年目くらいで店長を任される会社も結構あるなか、能力給がきちんと運営されていなかったことの方が、意外かもしれない。

ただ、民間企業でも、年功序列の給与体系が色濃く残っているところもあるだろう。
老舗企業や大企業で、その傾向は強いだろう。
だから、単純に役所だから、民間だから、と言い切ることもできない。

能力に応じて給与に差をつけるのは当然のことと思えるが、能力をどこで測るかが難しい。
計算や英語の能力が抜きん出ていたところで、仕事に活かされていなければなんの意味もない。
交渉力が優れている人は、組織に多大な貢献をしていると思われるが、それを数値化するのは難しい。
また、よくされる批判は、上の意向に沿った人間だけが能力が高いとして評価されるのではないか、というものである。

公務員における能力給は、古くて新しい問題の典型である。
ずっと以前から議論されてきたのだが、なかなかうまい解が見出せずにいる。
橋下市長という強力なリーダーシップのもと、全国のモデルとなるような新しい制度が打ち出されるのだろうか。
公務員の働き振りを変える可能性もある取組だけに、目が離せない。

これが地方公務員という仕事の「おいしさ」への市場の評価

世の中、価値が測れないものは少なくない。
愛の価値、思いやりの価値、経験の価値、伝統の価値。
なんでも、数値化して価値が測れるというものではない。

仕事の価値はどうだろう。
これも測りにくいものではあるが、一般には、給与で測られていると言えるだろう。
簡単な仕事には安い給与が、難しい仕事には高い給与が与えられるのが、当然にあるべき形であろう。

しかし、実際にそううまく分かれているものではない。
大勢のお客さんをわずかの人数でやりくりしているアルバイトさんの時給が８００円である一方、市役所に勤める地方公務員の時給は２，０００円を超えている。
地方公務員がアルバイトさんの３倍近い働きをしているかというと、疑問符を付ける人も多いのではないか。

こんなことを言うと、「地方公務員の待遇は十分ではない。このままでは生活も成り立たなくなる」などと真顔でおっしゃる方がおられる。
「いや、民間に比べたら恵まれているでしょう」
と返すと、
「とんでもない。地方公務員の仕事はどんどん複雑多様化していて、その一方で人は減らされている。もう、ギリギリだ」
と答えられる。
どうやら、こうおっしゃる方は、待遇改善のための方便でおっしゃっておられるわけではなく、本気でそう思っておられる場合がほとんどである。
そんな純真な方に、それ以上議論をふっかけても仕方がないので、話はその辺で切り上げる。

さて、本当に地方公務員の待遇は恵まれているのだろうか。
それとも、誰かがおっしゃるように、ギリギリなのだろうか。
それを判断するのは難しそうだが、「市場（しじょう）」に聞いてみるとある程度わかる。
市場など、どこにあるのか、と思うかも知れないが、採用市場がある。
これを見れば、地方公務員の仕事がまわりからどうとらえられているか、大体つかめる。

高崎市が、今年度新たに実施する経験者採用試験で、採用予定を若干名と設定したところ、１０００人を超える申し込みがあったという。
これが、市場の評価である。
高崎市が魅力的ということもあるのだろうが、それだけで説明のつく応募数ではない。
この倍率が、地方公務員という仕事への評価と考えていいだろう。
つまり、地方公務員という職場は、「おいしい」と評価されているのである。

「生活が苦しい」
「ギリギリだ」
とまわりから思われていたら、こんなに応募があるわけがない。
仕事と待遇を比較して、十分に魅力があると考える人が多いのである。

私は、だから地方公務員の給料を下げろと言いたいわけではない。
ただ、自分たちは、それだけ人からうらやまれる職場にいるのだ、ということを十分に理解すべきと思うのである。

スーパーのレジに行くと、ずっと立ちっぱなしで接客をしておられる女性の方々がおられる。
彼女たちの時給は、８００円くらいだろう。
地方公務員は、彼女たちの３倍の働きをしているだろうか。
誰にでもできるようなレベルの仕事を、不平をこぼしながらやっていないだろうか。

地方公務員は、自分達がいかに恵まれているか理解したうえで、給料に見合う仕事をしていかなければならない。
それが納税されておられる方々への、最低限の礼儀である。

公務員の身分保障について改めて考える

一部報道によると、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が、府と大阪、堺両市の職員を対象に免職や降任など分限処分の基準を定めた条例案を提出する方針を固めたとのことである。
一定の条件下で余剰人員を「整理解雇」できる規定を盛り込む方向らしい。

どのような内容が提案されるのか現段階では不明だが、「身分保障」が前提となってきた公務員制度を大きく揺るがすような条例案なのだろうか。

さて、そもそも、どうして公務員には身分保障があるのだろう。
ひとつではなく、いくつかの理由が考えられる。
①職務専念義務や秘密を守る義務など、公務員にはいろいろな義務が課せられており、それに対応するため。
②争議権など、労働基本権が制約されているため。
③安定した職を保障することで、汚職などに走らないようにするため。
④政治的情実人事を排して、公務の安定性や継続性，政治的中立性を確保するため。

このうち、①～③までは、あまり説得力が無い。
現状、公務員はかなり恵まれているといわざるを得ないからだ。
すっかり過去の騒ぎになってしまったが、竹原元阿久根市長が住民の支持を集めたのも、公務員の給料が高すぎるという住民感覚によるものであった。
義務が課せられている、権利が制約されているといっても、これだけ恵まれているのだから、もう十分だろうというところである。

残るは、④となる。
確かに、政治家が気に入らない職員をどんどんクビにしてしまっては、中立性・公平性を保って行政を進めていくことは難しくなるだろう。

しかし、だからといって、「余剰人員」が生まれても雇用を続けなければならないというのもおかしい。
余剰人員に給料を払い続けることは、住民に不利益を強いていることになる。

もちろん、「余剰」の基準をどう取るかは簡単ではなく、そこに恣意が入ってしまえば、結局政治的情実になるという批判もあるだろう。
慎重に検討すべき点もあると思う。
それでも、そろそろ公務員制度については、思い切って見直しをする時期だろう。

公務員のための見直しではなく、国民のための見直しを。

増税も含めてスピード感を持ってやらないと・・・ ～復興財源は議論から実践へ～

一部マスコミにより、東日本大震災の復旧・復興費の財源として、政府は、１０兆円程度の増税を検討していることが分かった、との報道がなされている。

このニュースの出元がどこなのかわからないが、多くの人が、
「今頃そんなこと言っているのか」
と感じたのではないだろうか。

もう、７月である。
震災があったのが３月１１日だから、すでに４ヶ月以上経つ。
まだ復興財源について検討段階とは・・・。

もちろん、世界最悪と言われるような財政状況や、増税を極端に嫌がる空気など、難しい点があることも理解できる。
しかし、それにしても・・・、と思わざるを得ない。

国民の一人として、このスピード感は非常に残念である。

国民の感想は「まさか」ではなく「またか」 ～経産省職員のインサイダー取引はとんでもない話～

経済産業省の現職キャリア幹部にインサイダー取引疑惑が浮上している。
産業政策をつかさどっている省庁の職員が、その情報をもとにして株取引をすれば、それはまさに濡れ手で粟状態である。
儲かって仕方がないだろう。
しかし、決してやってはいけないことである。
経済産業省はもちろん、役人全体の信頼を損ねる大罪である。
現在捜査中とのことであり、断定はできないが、もし報道されているとおりだとすれば、決して許されることではない。

ただ、残念ながら経済産業省によるインサイダー疑惑は、これが初めてではない。
だから、経済産業省の職員が、
「まさか、そんなことをするはずが・・・」
などと殊勝に答えたとしても、国民の側からは
「またか」
「やっぱりね」
という感想になってしまう。

以前問題になったのは、２００５年。取引された銘柄はカネボウ。
当時産業再生機構の対象となるかどうかで大きな注目を集めていた銘柄について、その検討の当事者である経済産業省職員がインサイダー取引をしていたというのだから、なにをかいわんや。
しかも、株購入に使ったお金は、当時引き継がれていた裏金だったというから、もうどう言ったらいいのか・・・

経済産業省において、真面目に働いておられる方の方が圧倒的に多いのは了解するが、だからといって、繰り返される不祥事の言い訳にはならない。
厳罰をもって対処するしかないとは思うが、とにかく、悲しく切ない話である。

誰のために、何を思って、公務員をされているのだろうか。

給料の安さが競われないことを祈る ～三重県知事の発表に思う～

三重県の鈴木知事が、自身の月額給与の３割、ボーナスの５割をそれぞれ減額する条例案を６月の県議会定例会に提出する方針を固めたとの報道があった。
鈴木知事は知事選挙において、
「全国で一番給料が安い知事になる」
と給与削減を約束されていたから、公約を実現されることになる。
それでも、年収は１３７５万円とのことだから、「暮らしていけるのだろうか」といった心配は不要だが。

鈴木知事とは、官僚時代に何回かお会いしたことがある。
志の高い立派な方である。
今回の給料削減も、県職員の人件費を下げる前に、また、県民にもいろいろなお願いをしていく前に、まずは自分からという姿勢を示されたものだろう。
選挙の際の人気取りではないと信じている。

ただ、政治的なリーダーシップをとる人の給料の安さを競い合うようなことの無いように祈りたい。
名古屋市の河村市長も給料を低く抑えておられるが、私はあまり歓迎していない。

優秀な人が、自分の時間を削り、選挙に負けたら全てを失ってしまうギリギリの戦いを演じた後に、獲られる報酬は微々たるものだとしたら、あとに続く人たちにはどう見えるだろう。
政治家の魅力がなくなりはしないか。
一部の給料がなくても暮らせる人たちだけの職になりはしないか。

競われるべきは、
政策の素晴らしさであり、
政策の結果としての、県民の幸福度の充実である。
知事の給料の安さが競われる姿は、私は見たくない。

街に活気が戻ってきた

ゴールデンウィーク最終日の５月８日は、所沢駅周辺の中心市街地で開催された「とことこタワーまつり」というイベントのお手伝いをさせていただいた。
天候にも恵まれ、多くのお客さんがおみえになった。
成功をお祝いしたい。

震災から２月が経過し、ようやく街に活気が戻ってきたように感じる。
人出も増えてきたし、人の表情や動きも、一時の暗い感じからは脱してきたと思う。
もちろん、この短期間で「元通り」などということはありえないし、この日のイベントも義援金や救援物資の募集も合わせて行っていた。
その意味では、震災の影響が日常化したと言えなくもない。
しかし、少なくとも、恐る恐る外に出るという空気ではなくなってきた。

復興を支えるためにも、街が元気でなくてはいけない。
直接に被災していない地域も、震災後の経済活動は非常に厳しいが、ここで踏ん張って、明日につなげていかなくてはならない。
元気を出す、ということも、とても大切だと改めて感じた。

基礎年金国庫負担割合の引き上げは守って欲しい

基礎年金の国庫負担割合については、０４年の年金法改正において、国庫負担割合を２分の１に引き上げることが決まっている。
これは既定事実であり、その方向で様々な準備を進めてきたはずだ。
国会で決めたことなのだから当然であり、まさかこれが守れないようでは、年金への信頼をいくら言われても大きな「？」がついてしまう。
しかし、そのまさかが起きようとしている。

政府内部では、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げ財源２．５兆円の財源捻出が難しいことを理由に、先延ばしにしようとする空気が生じているようだ。
だが、国庫負担割合を引き上げようとすれば、そのための財源が必要であるのは、あまりにも当然のことである。それが難しいと言われても・・・。
しかも、急に生じた話ではなく、十分な準備期間もあったはずだ。
今になって用意できませんというのは、あまりにも悲しい話である。

この頃、政策的に困ったことがあると
「税制の抜本改正で対応する」
という答えが返ってくるような気がする。
それはそうだろうと思うのだが、本当にできるのだろうか。
抜本改正となると、当然消費税にも手をつけなければならないだろうが、今回のように国会で決めたことも守れないような状況では、とれもそれが達成できるとは思えなくなってしまう。

政治が信頼を失っては、どんな政策も機能しなくなってしまう。
それを忘れずにいたい。