よかったんだと思う ～証券優遇税制の延長について～

野田佳彦財務相と自見庄三郎金融相のトップ会談により、２０１１年末に期限を迎える上場株式の配当や売却益を対象とした証券優遇税制について、１３年末まで２年間延長することが決まった。
野田財務相が１年、自見金融担当相が２年の延長を提案していたが、財務省が折れた格好である。

政府税制調査会は、１１年末の期限切れに合わせて、優遇税制を廃止し、１０％の税率を本則の２０％に戻す検討を進めていた。
しかし、株式市場などへの悪影響を懸念する与党の国民新党が強く反発し、民主党としても、連立のパートナーへ配慮したのだろう。

私も、一時はあきらめた。今度という今度はダメかと思った。
そこからすれば、まずはめでたいと思っていいのだろう。
実際のところ、税収への影響はそれほどないのかも知れない。配当はともかく、売却益への課税については、そもそも利益を上げていないと発生しないから。

しかし、きっとまた２年後にはこの議論がぶり返されるのだろうと、ちと悲しくなる。

恒久策としてバチッと決めてしまえばいいと思うのだが、それでは「金持ち優遇」になってしまうのだろうか。
金持ち、ねえ。

私も、超零細ではあるが、投資家のはしくれとして、株式市場に参加している。
そこが自己責任であることはよく理解している。別に丁重に扱ってほしいとは思っていない。
ただ、税制は、国の方針をわかりやすく示すものであろう。投資への流れを促進したいというのが国の方針なら、それとかみ合わない税制はいかがなものであろう。
証券優遇税制は、その額ではなく、象徴的な存在として多くの人が注目している。