多様な働き方を進めるはずの制度が・・・ ～「残業代ゼロ」を収入の大きさで決めることへの違和感ありあり～

「働いた時間でなく仕事の成果で給料を決める新しい労働時間制度」
の導入がかねてから検討されている。
以前、ホワイトカラーエグゼンプションという誰にもピンと来ない名称で検討が進められたが、労働界のみならず世論からの反発もあり、断念された経緯がある。

今回は、その反省からか、名称は変えられている。
「高度プロフェッショナル制度」として、対象業務を、為替ディーラーやコンサルタント、研究開発など「高い専門知識を持つ労働者」に限定するというのである。
ホワイトカラーうんたら、よりはずっといい。

しかし、世の中的には「脱時間給制度」や「残業代ゼロ制度」と言われているようだ。
脱の方はまだいいが、残業代ゼロの方は、反対する気満々である。
使用者側への不信が根っこにあるのだろうが、働き方を時代に合わせていくことも必要であろう。

ここで厚生労働省が、この制度の対象者についての基準を示した。
それによると、
「年収が労働者の平均の３倍を上回る」
とするという。
これまで、労働基準法の専門職の基準である「１０７５万円以上」を参考に省令で定めるとしてきたが、省令では変更が容易であるとの反発を受け、今回の提案となったものである。

平均の３倍、１０７５万円以上、となると、ほとんどの労働者にとっては他人事となる。
大体、そのくらいもらっている人たちは、多くの会社で管理職になっていて、もともと残業代とは縁がないのではないだろうか。
そもそも、時代の変化に合わせた多様な働き方を認めていこう、という趣旨であるはずが、年収で区切ってしまっては本来の意味は失われてしまう。

長時間労働につながる、という労働側からの批判に対応してのものであることはよくわかるが、このままでは導入しても、ほとんど使われないだろう。
また、導入されたとしても、
「あの人は、たくさんもらってるからね」
となってしまう。

解雇の仕組みを含め、日本の雇用制度は、時代に合っておらず、今働いている人に有利であると、よく指摘される。
生産性向上のためにも、働き方については、不断の見直しが必要である。