プレミアム商品券に効果はあるだろうか？

これから、日本中でプレミアム商品券が発行されることになる。
されるかもしれない、ではなく、確実に発行される。
なぜなら、国の補正予算にそのメニューがあり、多くの自治体が採用しているからである。

さて、プレミアム商品券に意味があるのだろうか。
２月１０日付けの日経「エコノ探偵団」のコーナーで、効果を検証していた。
そのなかで担当者の言葉として強調されていたのが、「独自性」と「継続性」であった。
では、その２つの要素から、今回のプレミアム商品券を検討してみよう。

まず、独自性、である。
国が旗を振らなくても、独自に商品券を発行してきた地域がある。
こうしたところには独自性があると言える。
お得な商品券を買ってもらうことで、域内での消費を促すとともに、消費増税時のような一時的な落ち込みを回避しようというのである。
一方、今回のように国が旗を振る場合はどうだろう。
もちろん、各地域が、それぞれに工夫はするだろう。
しかし、同時期に日本中で行うとすれば、独自性の面はどうしても希薄になる。

次に、継続性、である。
今回のプレミアム商品券は、国の補正予算によるものであるが、このあとも続くかどうか。
私は、続かないのではないかと思う。
自治体財政はどこも厳しい。
国からのお金ででき、さらに周りもやるのならやるしかないが、自分のお金で商品券を発行し続けるかといえば、それはあまりないのではないかと予想する。

つまり、今回のプレミアム商品券では、独自性と継続性の面は疑問符が付くと言わざるを得ない。

プレミアム商品券に全く意味がないかと言えば、そんなことはないだろう。
消費者としては、割引で買えるようなものだからある程度助かるし、地域で買い物をしようというインセンティブにもなる。
しかし、費用や労力に見合うものであるかどうかは、冷静に考える必要がある。
身も蓋もないことを言うようだが、そんなに効果があるものならば、毎年日本中でバンバン発行されているはずである。
それがそうなっていないということは、そういうことなのだろう。

決まったことである以上、よりよいものにするべく、全力でやりきるしかない。
「だから、うまくいかないと言ったんだ」
などと、あとから言うもの美しくない。
ただ、国の政策には、もう少し過去への真摯な検証と、丁寧な実施を願いたい。
もう、何十年も願い続けていることではあるが。