副業容認は歓迎だが 企業が副業を薦めるのもしっくり来ない

会社や役所に正職員として勤めていながら、他の仕事もしてみたいと思ったことのある人は少なくないだろう。
趣味を収入源にしたい、
仲間と一緒にちょっとしたビジネスを始めたい、
休日は別の顔になりたい、
など、今の仕事に不満があってもなくても、一つの職場に長くいると、別の仕事をやってみたいという欲求が起こるものだろう。
平日は平凡なサラリーマン、
土日は洒落たカフェのオーナーとして一国一城の主、
などという来し方に憧れたりもする。

しかし、これまで多くの企業で副業は禁止されてきた。
「職業選択の自由」は憲法で保障されているものの、就業規則などで「副業禁止」が謳われている場合が多いと思う。
公務員については、そもそも法律で副業が禁止されている。

そんな状況が政府主導で変わっていくかもしれない。
政府の「働き方改革実現会議」が、多様な働き方として兼業・副業の推進を検討しているからである。
別に、兼業も副業も考えていないという人も多いだろうが、選択肢が増えることは悪いことではないだろう。

さて、先ごろ、中小企業の兼業・副業についての考え方に関し、東京商工会議所が行った調査結果が発表された。
それによると、
「積極的に推進」が15％、
「やむを得ず容認」が16％、
「将来的に容認」も25％あったという。
しかし、
「現在も将来も認めない」とした企業も43％ある。
現段階で前のめりな企業はあまりないというところだろうか。

確かに企業の側からすれば、副業・兼業を認めたくない気持ちはわかる。
本業への集中力も減ってしまいそうだし、せっかくの休日でかえって疲れられては困ってしまう。
情報漏えいも心配である。

一方、
社員の能力が高まる、
リーダーが育つ、
などとして歓迎する企業もあるようだ。
副業をしてみたい、と思ったときに、それを容認してくれる度量のある企業は嬉しいが、かといって社員に副業を勧めてくる企業というのもなんだか微妙ではある。

人としての幅を広げるうえでは、
月、水、金は市役所の職員、
火曜は企業で営業担当、
木曜はＮＰＯ活動、
などという働き方も面白そうだが、すべてに全力を尽くせるかどうかはわからない。

平日に夜の１０時、１１時まで働いて、土日は副業というのは実際にはきついだろう。
兼業・副業ありきではなく、そうしたことが可能になるような勤務形態や給与体系が整備されることが大前提となりそうだ。