人材確保が死活問題となる時代

いつの時代も、企業発展の基本は人材である。
いかに優秀な人材を獲得し、育て、確保し続けるか、ということに企業の命運はかかっている。
しかし、これからの時代は、それ以前の段階で厳しい競争となりそうである。
「とにかく人がいない」という時代の到来である。

厚生労働省が発表した６月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.01倍だったという。
１倍を超えて求人が求職を上回るのは、2004年の調査開始以来、初めてのことであるらしい。
これまでは、雇用が増えたと言っても非正規雇用が中心だったが、人材確保に走る企業は、正社員の求人を増やしている。

６月の完全失業率（季節調整値）は2.8%であった。
求職者と求人側の条件が折り合わないために起きる「ミスマッチ失業率」は、3％台前半と言われていることから、2.8％という数字は、働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にあるとまで言える。

街角インタビューなどでは、
「景気がよくなった実感は全くない」
「一部の大企業以外、何も変わらない」
などと、のんびりしたコメントが聞かれがちだが、雇用の現場はそれどころではない。
時給をガンガン上げていかないと従業員が確保できない、従業員が確保できなければ店を開けない、工場を動かせない、そうなったら会社が成り立たなくなる、そんな時代が目の前に来ている。

物価が上がらず、デフレからの脱却は道半ばである。
しかし、賃金の上昇圧力はかなり高まっている。
人材確保競争が、手取り給与の増加につながり、経済の好循環を回す方向に作用するのか、人手不足倒産の方向に流れてしまうのか、ここ１～２年ほどが分岐点である気がする。
働き方改革とともに、雇用のあり方も見直していきたいところだが、そちらはまだまだであるようだ。
新しい時代にあった新しい雇用のあり方に変えていかないと、環境の変化に対応できないと思うのだが、労使ともに古い習慣や考えに固執されている感があるのが残念である。