消費税を引き下げたら ほぼ確実に起きること

コロナショックに対応するための経済政策として、
消費税減税を求める声が高まっている。
野党だけではなく、与党内からも。

私は、消費税増税はするべきではないと思っていたクチであるが、
だからといって今の段階で減税すべきと考えているわけでもない。
現段階では、政府も否定的である。
消費税減税を訴えておられる方々は、意義があると信じておられるのだろうから、
見解は割れているということになる。
実際の効果はやってみないとわからないところが多く、事前に甲乙つけるのは難しいが、
消費税減税をしたら起きると思われることは整理しておきたい。

確実に起きると思われること
・買い控えが起きる
　税金が下がるとわかっているのなら、それまで待とうと思う人が増えることは確実である。
　駆け込み需要と逆のことが起きるだろう。
　実際に税が下がるまで、消費が一層減退することは確実だと思う。

・現場は混乱する
　税が上がったり下がったりするのだから、混乱するのも当然である。
　システム改修などの経費もかさむだろう。

・税収が下がる
　当たり前である。

・消費税分を充てている社会保障関係予算に不足が生じる
　消費税収は、年金-介護-医療-少子化対策に使われている。
　消費税を下げるということは、そうした予算に充てる税収が減ることになる。

ほぼ確実に起きること
・消費税が下がっても下がった分消費が増えるわけではない
　消費税が５％に下がったとして、その分消費を増やす人はほとんどいないだろう。
　これも当たり前だが。

・危機終了後も、消費税率をもとに戻すのは難しくなる
　普通に考えたらそうなる。

・今回のショックをまともに受けておられる業態への効果は小さい
　観光業や飲食業への効果は限定的であろう。

こうしたことは、消費税減税を訴えておられる方々は、先刻承知されているだろう。
それでもなお、効果の方が勝ると判断されているのだと思う。
これから経済政策について議論が深まるだろうが、
しっかりメリットデメリットを出し合い、叡智を結集した内容にしていただきたいと願う。
実際の効果はやってみなければわからないところがあるが、
事前の議論は、日本最高レベルの内容でお願いしたい。
もちろん、そんなことはお願いされなくてもなされるはずではあるが。
とはいえ、お願いしたくなる気持ちがわかる人も少なくないと思う。