2020年の埼玉県内の企業倒産負債総額は過去最少

東京商工リサーチの発表によれば、
埼玉県内の2020年の企業倒産件数は前年比19件増の348件、
一方、負債総額は241億円減の341億円だったとのことである。
倒産件数は、2019年に次いで過去30年間で２番目に少なく、
負債総額に至っては過去最少だったという。
過去最多ではない、過去最少である。

ちまたでは、コロナによって企業倒産が大変なことになっていると伝えられがちだが、
現実は真逆の状況になっているということになる。
もちろん、ギリギリ踏ん張っている企業も多いだろうから、2020年の倒産が少なくても決して楽観はできないし、
この調査結果には表れない個人事業の閉店も数多くあるだろう。
しかし、少なくとも過去最高の企業倒産件数になっているといった認識は誤解のようだ。

倒産の発生が抑えられたのは、政府や自治体、金融機関などの資金繰り支援策が効果を上げたためと見られている。
政府は何もしていない、と批判する人が少なくないが、企業倒産を抑えるという意味での政策は機能しているようだ。

コロナ禍での経済活動は、これまでの景気循環とはかなり異なった動きを見せる。
通常の不況であれば、全体的な需要が縮小するのだが、今回は一部の業種に偏っている。
具体的には観光や飲食が苦境だが、こちらも需要がなくなったわけではなく、
行きたくても行けなくなっているというのが実態である。
だから、ＧＯ ＴＯといった需要喚起がなされれば大きく効くことになる。

ここまでの政府の企業支援策は、コロナの影響が早晩終わることを前提に、
資金繰りを中心に行われてきた。
しかし、これにも限界がある。
感染を抑え込むのが一番の解決策だと誰もがわかっているが、
これができない場合、ではどうしていくのかということも考えていかざるを得ない。

耐えに耐えてきた感染数は、昨年末から爆発的に増えてしまったが、
企業の倒産件数は増やさないようにしたい。
踏ん張りどころ、知恵の見せどころである。