15年前には想像もつかなかった競馬やら競輪やらの公営競技の巻き返し

バブル崩壊前、地方自治体にとって公営競技はありがたい存在だった。
大きな負担なくかなりの財源が生み出される存在で、
「ドル箱」
という呼ばれ方をされていた。
しかし、売上が下がり始め、一般会計への繰り入れが難しくなると、
ギャンブルを主催して、持ち出しまであるとは何事だ、
と一気に風向きが変わった。
それまでの貢献はなかったような手のひら返しに、
それはないよなあ、
と思った方もおられるだろう。

公営競技場が所在している地域の人口が減り、
ギャンブル離れもいわれるなか、
バブル後、公営競技の売上はズルズルと下降を続けた。
例えば地方競馬は、
1991年9,900億円だったものが2011年は3,300億円に。
ピークの３分の１になってしまった。
競艇は1991年当時2兆円を大きく超えていたものが2010年には8,400億円に
競輪も1991年当時約2兆円だったものが2013年には6,100億円に
どれもこれも20年間下がり続けたことがわかる。
この段階では、このままずっと下がり続けると多くの人が思ったことだろう。

しかし、公営競技はそこから立ち直った。
2022年度の地方競馬の売り上げは、前年度比7.8％増の１兆704億円。
初めて１兆円を超えた。
同じく競艇の売り上げは２兆4,142億円。
競輪も、１兆908億円。
どれも一番低いところから大幅な回復を見せている。

復活の最大の要因はインターネット販売の導入。
以前は、開催されている場所での売り上げが中心だったが、
今やネット購入が主流である。
どこからでも買える利便性がすそ野を広げた。

しかし、それだけではない。
それぞれの競技が地道な取り組みを続けた面も見逃せない。
ナイター競馬、ミッドナイト競輪など、開催時間を工夫するほか、
買える券種も増やしている。
イメージアップを図るためのテレビＣＭにも積極的である。

公営競技は、これから先も前途洋々かといえば、
そんなことはないだろう。
厳しい面も少なくないと思う。
しかし、多くの分野が縮小し続けてきたこの10年間でコツコツ売り上げを伸ばしてきた経験は、今後迎える危機でも生きてくるだろう。

じり貧となっている業種業態はいくらでもあると思うが、
こんな逆転劇もある。
諦めるのはまだ早いかもしれない。