財政再生団体、ねえ

地方財政健全化法、という大仰な法律があり、それにより地方自治体は４つの指標を算出することが求められている。
すなわち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、の４つである。

これを読んで、それぞれの指標の示すものがイメージできるとしたら、その人はエスパーさんであろう。
普通、なんのことだかわからない。
まあとにかく、こういう指標があり、それぞれにラインが決められていて、それを超えたらアウトということになっている。
アウトになったらどうなるか？財政再生団体として、厳しい管理におかれることになるのである。
しかし、潰れるよりはましでしょうということらしい。

なんらかの基準を設けることは必要だろうが、あえてややこしい指標を算出する意味があるのだろうか。
それぞれの団体の財政状況など、それぞれの担当者が何よりわかっているはずである。
また、健全化法といいながら、とられる手段は基本的に歳出カットがほとんどになろう。あとは、使用料等の値上げか。
そういうのが健全化というのだろうか。

私も、今の自治体財政の仕組みはよくないと思うし、多くの自治体で手の打ちようがないくらいに、危機的な状況に陥っていることもわかる。
であればこそ、元から断たなければダメだろう。
地方財政制度の仕組み自体を直さないと、指標が改善しても住民の生活はよくならないだろう。
本質を避けて、指標に一喜一憂する意味が、私にはわからない。