スピード

役所はとにかく遅い。
それにはいろいろな要因がある。
批判されるようなお役人の体質ということも大きいが、手続きに時間がかかってしまうという、政策立案当事者にはいかんともしがたい事情もある。

例えば、ある市役所の商工部門が景気対策の事業を考えたとする。
まずは、役所のなかでの調整が必要となる。
財政状況厳しき折、どこからそのお金を持ってくるのか、財政部門とのせめぎ合いがあるだろう。
トップダウンの場合は別だが、市長に話が行くのは、財政的な目処が立ってからということも多いのではないか。その段階で、もっとこうすべき、こんな要素を加えるべきといった練り直しが行われる。
年度途中に新しい事業を立ち上げる場合、その財源は補正予算ということになる。補正予算は議会を通さなければいけないから、３ヶ月に１回の議会を待たなければならない。
議会にかけるためには、ある程度以上の根回しも必要になってくるから、直近の議会にかけられるかどうかは微妙な場合もあろう。一度見送ると次はまた３ヶ月後である。
そんなこんなで、立案されてから何ヶ月も事業実施までに時間がかかるということになる。

国の場合、流れはかなり違うだろうが、時間がかかることには変わりはない。
図体が大きいだけに、調整はもっと大変だろう。
また、対策の内容が国民的関心事になってくるので、有識者の意見を聞いたり、財界との調整したりすることも求められる。
もちろん、国会対策は最重要である。

そうこうしているうちに、経済情勢は変わっていく。
政策立案当時の状況が、実施段階では一変してしまっていることさえあるだろう。

例の定額給付金も、最初は「年内」という声さえあったのだが、今ではその実像さえぼやけた状況にある。
経済対策にはスピードが必要。
当然のことなのだが、公会計ではなかなか難しい。