極論ですが・・・

消費税をめぐって、自民党内が大きく揺れている。
消費税増税の期限を明示しようとする麻生総理大臣の方針に、現下の経済状況でそういった内容を盛り込むこと自体が負のアナウンスメント効果につながると考える議員の方々や、まずは徹底した行政改革を優先すべきとする人たちが反対しているという。

私見に過ぎないかも知れないが、こうした経済状況に陥る以前は、どちらかと言えば硬派な人が消費税論議に参加していたように思う。ここで「硬派」とは、人気取りではなくきちんと政策議論をしようとする人、というような意味である。
今後、労働者が減る中で社会保障費が増えていくことが明らかであり、現状でつじつまが合っていない予算が、将来も維持可能であるとは到底思えないからである。

しかし、１００年に一度の状況では、「硬派」な議論も吹っ飛ぶ。正直、それどころではない、ということになろう。
麻生首相の提案も、景気回復の目処が立ってからという注釈つきである。

では、極論かも知れないが、こういう考え方はどうだろう。
トヨタもソニーも赤字になってしまうような状況では、どうしたって来年度のマイナス成長は避けられない。
だったら、いっそここで消費税を上げてしまったらどうか、というものである。
ゼロ成長が見込まれるような時期に消費税を上げ、それで経済がマイナス方向にぶれたら、それこそすべて消費税の責任にされてしまう。
しかし、今なら、どっちにしてもマイナスである。しかも、今年後半か来年かわからないが、アメリカ経済が立ち直ってくれば、日本の経済も回復軌道に乗るだろうから、移行もスムーズである。

もちろん、今の政治情勢のなかで、ただちに消費税を上げることなど、与野党ともに決断するはずがない。
かといって、「いつか上げる」の「いつか」がいつまで経っても来なくていいとも思えない。
蛮勇に近い決断が必要なときも、政治にはあると思うのだが。