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仕分け人を責めるのはフェアではない [公会計]

「事業仕分け」が鳴り物入りで始まった。
本来、予算の作成や政策の決定は、政治が主導し、それぞれを所管する行政官庁が実行していくべきであり、仕分け作業にこれだけ注目が集まるのは、ちょっと異様である。
こうした特殊な光景を生み出してしまった原因は、予算要求額を95兆円までに膨らませてしまったことにある。
厳しい財政状況であることは小学生でも知っていることなのに、相変わらずの予算要求を繰り返す各省庁には、一体なんと申し上げてよいのやら。
もちろん、予算編成の仕組み自体がよろしくないと考えられることから、こうした事態を招いていることについて、財務省の責任はどこよりも重い。

「事業仕分け」はあくまでも主役ではない。
「そうした意見もありますね」というものであり、決定は政治家が責任を持って行うべきであろう。
ふたを開けてみたら、かなり激烈な議論が行われ、そのことが波紋を広げているようだが、こうした展開ははじめから目に見えていた。
「仕分けに回されるということは何か問題があるからだ」と誰もが考えるし、仕分け人の方たちも、矛盾点を正すことに専念される。
厳しい評価が相次ぐのは当然である。

しかし、仕分け人の方々を責めるのはフェアではない。特に民間の仕分け人の方々を責めてはいけない。
あの方々は、それぞれ忙しいなか、政府からの要請を受け、意気に感じて仕分け作業をされている。厳しい評価をすればそれだけの風当たりがあることは最初から百も承知であっただろう。それでも、あえて踏み込んでくださっている。
それを、「居丈高」とか「現場も知らないで」などと批判するのは、まったく筋違いであろう。
内閣のなかには、個人を特定した批判をされている方もおられると報道されているが、それが本当なら実にさびしい話である。

私は、今回の事業仕分けについては、そのやり方も含めて疑問を感じている。それはこのブログでも繰り返し書いてきたところである。
しかし、仕分け作業自体の有効性はあると思うし、そこに参加されている仕分け人の方々には敬意を表したいと思う。
この国が少しでもいい方向に向かうように、建設的な意見交換を行いたいものである。
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