「地域主権」実現のためには

東京新聞が、「『地域主権』もう看板倒れ？」という記事を掲載した。
理由は、政府が地方自治体の仕事を法令で縛る「義務付け・格付け」の見直しに厚生労働省や文部科学省などが抵抗しているから。
地方分権改革推進委員会による勧告をもとに、地方の反発が強い百四項目の先行見直しを原口一博総務相が所管の府省に要請したところ、「勧告通り見直す」との回答があったのは、わずか二十八項目であったというのが、その内容である。

原口総務相は、「こんな基本的なところで止まっていては地域主権改革なんて夢のまた夢だ」と強い口調で省庁を批判したとのことであるが、省庁とすれば自分たちが地域主権改革を言い出したわけではなく、立場での正論を述べているに過ぎないという認識だろう。
実際、ゼロ回答の理由を見ると、「最低基準を示さないと、全国一律のサービスの質を守れない」「国庫負担金との関係で、国との関係は残さざるを得ない」といった、従来からの主張の繰り返しである。

それぞれの補助金や義務づけには、それが生まれた経緯というものがある。
もちろん、時代時代に応じて見直していかなければならないのだが、一度始まったものを止めるのはお役所は非常に苦手としている。
なにしろ、その仕事をしている職員もいるし、お金もついている。なくしたら、今まで何やってたんだ、などと言われかねない。
だから、当事者が「おっしゃるとおりです、これは間違ってました」と言い出すことはほとんどない。
であるからこそ、政治主導である。

何百にも及ぶ項目の一つ一つを政治家が判断するのは現実的ではないだろう。
この場合の政治主導は、基本的かつ揺るがない方針を示すことである。役所は、周りをうかがいながら文書を作る傾向がある。自分の省だけが割を食うのを嫌がる体質もある。
回答を待つのではなく、バシッと道筋を示さないと、いつものような時間稼ぎにあう。もう、この繰り返しは十分だろう。

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