地方交付税の支出延期で考えたいこと

各種報道でほとんどの方はご存じのことと思うが、赤字国債発行法案の成立の見通しが立っていないことから、地方交付税の交付が延期される見通しとなっている。
年に４回交付されるうちの１回として、１１月２日に４兆円ほどが支出される予定となっていたが、これについて、都道府県分に加え、市町村の分も先送りされる見通しであるという。

地方交付税が来なければ、多くの自治体は、財政運営ができなくなる。
このため、自治体は金融機関から一時的な借り入れをすることになり、その分の金利負担が生じることも懸念されている。

この件については、特例公債法案が通らない国会審議にその責めが帰されているようだが、そもそも地方固有の財源であるはずの地方交付税が、国の事情で滞るということ自体がおかしいと考えるべきではないだろうか。

今回の交付税支出の延期の報道においても、おそらく国から発表された文章をそのまま使われているのだと思うが、交付税についてこんな風に簡単にまとめられている。
すなわち、
「地方交付税は、自治体の財源不足を補うために国が年４回に分けて支出している」
という感じである。
他意はないのかも知れないが、これだけを読むと、地方の財源不足を国がなんとか面倒みているという感じにうかがえる。
交付税の本来の趣旨はそうではない。
交付税はもともと地方の財源であり、それをいったん国が預かっているだけなのである。
だから、本来は遅配などありえないはずである。

しかし、実態として、国がお金を集めていて、それを配分しているという構図はあり、今の段階でぶつくさ言っても、ないものはないと言われて終わりだろう。
地方分権といくら勇ましく言っても、財布を握られていては、限界は見えている。

私は、地方交付税の仕組みはとっくに破たんしているし、なくすべきだと考えている。
地方分権を「本気で」いうのなら、財源も地方になければ実現できるはずがない。
「地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止」や「消費税の地方税化と地方間財政調整制度」といったことは、大阪維新の会も訴えておられる。
こうした意見について、現実的ではないと批判される方も多いようだが、とても機能しているとは思えない交付税制度にすがり続けるのもどんなものだろう。

地方交付税が遅配される今回のことをきっかけに、地方の財政調整制度についても深く考えたいものである。
はじめから無理だとあきらめないで。

コメント 2

地方から狼煙を！
by 葦立茂蔵 (2012-11-02 21:50) 

いくつか上がってますね
by 淋 (2012-11-02 23:01)