「地方創生」のためには発想を大きく変える必要

第二次安倍内閣が発足した。
谷垣元自民党総裁の幹事長起用や、女性の登用などが注目を集めているが、この新内閣の大きな命題の一つは、「地方創生」である。

地方の疲弊が叫ばれて久しい。
過疎化、限界集落といった山村部分の話だけではなく、県庁所在地の衰退ぶりも著しい。
地方創生の取り組みによって、地方の活気が蘇れば素晴らしいことである。

しかし、前途は多難であると言わざるを得ない。
地域の再生については、これまでもずっと言われて来て、どの政権も重要課題としてきた。
そして、それなりの政策を取り続けてきた結果が、現在の状況である。

ＮＨＫの「日曜討論」で、石破地方創生担当大臣が、
「補助金や公共事業も必要だが、それをやってきて地方がこうなっている。地方の潜在力をどう引き出すかが大事だ」
とおっしゃった。
まさに、その通りだと思う。

これまでも、霞ヶ関発で、いろいろな地方活性化策が打ち出されてきた。
その多くは、国の事情による必ずしも使い勝手のよくない補助金や、ばらまきとの批判が多い公共事業だった。
こうした政策の検証は、十分されてきただろうか。

地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」には、各省庁から約７０人の職員が集まり、省庁横断型で政策を進めるのだという。
省庁横断というのはいいが、結局これまでと同じ人たちが政策を立案するのだとすると、その効果のほども正直なところ心配である。
今までどおり、国の都合を最優先に、その場限りの事業が繰り返されるのではないかという不安が消えない。

私は、地方創生のためには、これまでの発想を大きく変える必要があると思う。
そして、そのためには、政策の立案・実行者も、根こそぎ入れ替えるべきではないかと考える。
現在の体制で行うことによる限界は、もう誰もが、十分に感じていることではないだろうか。

現在の地方衰退は、これまでにとってきた政策の結果である。
その責任を誰かに取らせようとは思わないが、少なくともプレイヤーはガラッと変えるべきではないかと思うのだが、どうだろう。