2014年の消費支出は東日本大震災時以上の落ち込み ～完全に消費増税のダメージを見誤った～

株価は、７年ぶりとなる１８，０００円台を回復した。
また、１４年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）も、年率換算で２．２％増と３四半期ぶりのプラス成長となった。
よたよたしながらではあるが、なんとか景気はプラスの方向に向かっているようである。
しかし、景気を引っ張っていくべき消費に、まだ力強さは見えない。

総務省が発表した２０１４年の家計調査によると、１世帯（単身世帯含む）あたりの消費支出は月平均２５万１４８１円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比３．２％減となったという。
消費支出のマイナスは東日本大震災があった２０１１年以来のことであるが、マイナス幅は２０１１年当時の約１．５％を大きく上回った。
いかに大きなマイナスかがわかる。

これは、もちろん消費増税によるもの。
夏場の天候不順も原因の一つに挙げられてはいるが、影響の大きさで言えば、微々たるものであろう。

今回の発表は、年度ではなく暦年であるところもポイント。
つまり、１－３月期の激しい駆け込み需要を勘定に入れても、トータルでマイナスになったということである。
いかに、消費増税の影響が大きかったかわかる。

消費増税の影響は軽微と読んだ、財務省、日本経済新聞をはじめとするマスコミ各社、多くのエコノミストや経済学者の見立ては、大きく外れた。
そのことをあげつらおうというのではない。
予想というのは、外れることもある。
しかし、よく検証すべきと思う。

半端に優秀な人ほど、間違いを認めたがらない傾向がある。
そして、同じ間違いが繰り返される。
よその国はどうだか知れないが、日本では消費増税は大きなマイナスのインパクトを経済に与える。
そのことは、しっかり理解しておく必要がある。
決してあなどってはいけない。

だから、消費税は上げるべきではない、と言っているのではない。
増税をするのなら、マイナスの影響があることを認め、そこをごまかさないで、きちんと準備をするべき、と言っているのである。
今回は、それができていなかった。
なぜなら、前回の消費増税後の景気の落ち込みを、金融不況の責任になすりつけ、正面から見据えていなかったからである。
人間は見たいものしか見ないと言われるが、政策を立案する側の人間がそうなってはいけない。

苦い教訓を次回に活かしたい。
消費増税の影響は、確実にある。
大きくある。
そこから、目をそむけてはならない。