振り返ってみて2017年が景気のピークだったとならないように

内閣府が発表した2017年7～9月期の国内総生産改定値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算で2.5％増だった。
プラス成長は7四半期連続であり、比較可能な1994年4～6月期以降で最長となった。
ちまたには、「景気回復の実感がない」という人が多いのだが、景気の拡大が続いているというのが統計的事実である。

年度の後半から一気に株価も上昇し、2017年は日本経済にとって、よい一年になった。
企業業績も非常によかった。
雇用も安定しており、少なくとも今の段階で、景気が急減速するとは思えない。

この調子で来年も再来年も成長を続けていければいいのだが、なかなかそんなうまい話はないだろう。
構造改革は道半ば、人口はずるずる減っていくという社会が、高成長を続けていくとは思えないからである。
悪いシナリオとしては、
「2017年がピークだったなあ」
などと振り返られるということもあり得る。

だからこそ、今、手を打つべきである。
景気が腰折れてからの対策は、どうしても対症療法的なものにならざるを得ない。
元気な今の段階で、抜本的な手を打っておきたい。

それは、増税策のことではない。
赤字をたれ流している国の財政に課題は多いが、増税で景気を冷え込ませることはない。
不人気な政策を行う人の方が、正しい政治家であるように持ち上げる向きもあるが、実際問題として効果はどうなのか、という観点で判断すべきである。
財政再建には、増税以外にするべきことが山ほどある。

経済は拡大するのが当然、と思っている国がほとんどである。
日本もかつてそうだった。
そうした普通の国の仲間入りをするために、経済の流れがいい今が大切である。