さすがに日本国民で「韓国を信頼する」人はごく少数派

2015年12月、日本政府と韓国政府の間で、慰安婦問題に関する最終かつ不可逆的な解決を示した合意が結ばれた。
慰安婦問題については、朝日新聞の誤報が火をつけた要素が強いうえに、当時の日本の「国としての関与」に関しても議論がある。
また、日本としては、「日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済み」との立場である。
そのため、この合意を結ぶにあたっては、安倍総理もかなり厳しい政治的な決断をされたはずである。
決して、韓国側が一方的に譲った合意ではない。

しかし、そこまでして行った合意であるが、韓国がこれを遵守するかどうか、はじめから疑ってかかる人も多かったのではないかと思う。
私もその一人である。
政権が変わるたびに、世論の風向きが変わるたびに、日本に対する姿勢がコロコロ変わるのが韓国の常であり、「最終かつ不可逆的」と合意しても、おそらく反故にされると予想した。
だから、文在寅大統領が、合意は間違ったものとし、日本側に追加の対応を求める方針を示しても全く驚きはなかった。
「はい、来ましたね」
という感じである。
国と国で結んだ合意を一方的に反故にするのは完全なルール違反であるし、通常は恥ずかしい行為であるが、こと日韓関係において、そんな常識を言っても仕方がない。

ここで読売新聞社が全国世論調査を実施した。
慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針について聞いたところ、
「支持する」と答えた人は８３％
「支持しない」と答えた人は１１％
とのことだった。
「支持する」は、内閣不支持層でも８０％に上ったとのことである。
日本人は、国際的な波風を立てることを嫌う傾向にあると思うが、それでも今回のことは承服しかねるということだろうか。
また、「韓国を、信頼できると思いますか、信頼できないと思いますか」との質問では、
「大いに信頼できる」が１％、
「多少は信頼できる」が１８％、
「あまり信頼できない」が４３％、
「全く信頼できない」が３５％、
となったとのことである。
つまり、約８割の人が韓国を信頼できない国と見ていて、「大いに信頼できる」とした人はわずかに１％だったのである。

しかし、こうした調査結果を見て、韓国の人が「さすがに国際間の約束を破るのはまずかった」とか、「これでは国としての信用を失ってしまう」とか、「やはりこれからは未来志向で行こう」とか、思われるかというと、全くそんなことはないだろう。
韓国は変わらない。
もうそれは十分にわかっている。
怒りもむなしさも残念さもない。
そういうお国なのである。
批判しているわけではない。
現実として、そういう国だと認識しなければならない、ということである。
そういうつもりでお付き合いしなければならない、ということである。