少子化対策予算 ～ 何をすべきかわからないままの増額では・・・ ～

犯罪が多い地区には警察官が多く配置される。
結果、犯罪が増えれば増えるほど警察官の数も増える、という関係になる。
結果だけを見ると、警察官が多い地区ほど犯罪も多いという格好になる。

さすがにこの因果関係を逆に読むことはないだろうけれど、
原因と結果をしっかり見定めないままに政策が打たれることは少なくなさそうだ。
打った対策の効果を検証しないままに同様の政策が追加されることとなると、日常茶飯にありそうだ。

ここに来て少子化がさらに加速し、
少子化対策予算の増額が求められている。
しかし、しっかり的に向かって使われるだろうか。
これまでの対策は検証されているだろうか。
原因と結果はきちんと見定められているだろうか。

こんな数字がある。

2017年４月に26,081人だった待機児童数は、 2022年４月には2,944人にまで激減している。

2017年度に5.14%だった男性の育休取得率は、
2021年度には13.97%にまで上昇している。

結果、出生率はどうなっているか。
承知のとおり、まったく改善の兆しを見せていない。
つまり、待機児童の減少や男性の育休取得率の上昇は、
出生率と逆相関になってしまっているのだ。

もちろん、この間の数字はコロナの影響を考える必要があるし、
現実に逆相関になっているわけではないだろう。
しかし、これらを改善するための対策が出生率を上げる特効薬ではないとは言えると思う。

結果にはっきり表れているとおり、
ここ数十年取られてきた少子化対策が効果を上げてこなかったことは誰の目にも明らかであろう。
少子化対策に力を入れるのは当然だし、必須のことだと思う。
待機児童は少ない方がいいし、
男性の育休が増えるのも望ましいことである。
ただし、それで少子化が止まるかというと別の話なのである。

子育て関係の予算が増やされるという。
結構なことだとは思うが、
的が外れていては、
いくらお金をかけても少子化は止まらない。
今のところ、いい予感はしない。