この環境で改憲の必要性を72％が認めているという世論調査結果

憲法記念日を前に、共同通信社による憲法に関する世論調査結果が一斉に報道された。
見出しは
『改憲機運は高まらず71％　同性婚71％容認、憲法世論調査』
である。
多くの地方新聞が共同通信社による記事をそのまま記事にしているので、
日本中の新聞に、
『改憲機運は高まらず』
という見出しが躍ったことになる。
もちろん、同様の記事がネットでも配信されている。

新聞記事を丁寧に読む方がどのくらいおられるのかわからないが、
見出しだけしか読まない方が一定層おられると思われるので、
そうした方々は
「へえ、憲法を変えた方がいいと考えてる人って少ないんだ」
と感じるだろう。
しかし、実際にはそうではない。
該当する質問は、一般論として機運が高まっているかどうかを聞いているものである。
そう聞かれたら、「高まっていない」と答える人が多いだろう。
これは世論というか、客観的な事実に類することである気がする。

では、改憲の必要性についてはどうかというと、
72％が肯定しており、
「必要ない」の27％と大きく差が開いていた。
世論調査の見出しには、機運の高まりより、こちらの方がふさわしいと思うのだがどうだろう。
『改憲すべき72％　必要ないと大差』
といった見出しになって普通である気がするのだが。

恣意的に見出しが付けられたとは思いたくないが、
ちょっと自然ではないようにも感じる。
そして、今回だけでなく、こうした報道が少なくない環境で、
憲法を改正すべきと考える人が大多数であることに少し驚く。

国民の思いを実現するのが政治の役割なら、
７割以上の人が肯定している憲法改正の機運を高め、
具体的な作業に取り掛かるのが使命だろう。
それが進まないということは、
国民の思いを汲み上げたくないと感じている人がおられるということなのだろうか。