アメリカ株急落。週明けの日本相場への波及も必至

10月30日のニューヨーク株式相場は、大波乱であった。
前日、7～9月期の米実質GDP伸び率が5四半期ぶりにプラスに転じたことをはやして急騰したのから一変、景気のけん引役である個人消費の先行き懸念が強まり、急反落したのである。
下げ幅は、ダウで250ドル、ナスダックで50ポイント。１日の下げ幅としては、４月以来の大きさとなった。

下げの直接的な原因は、９月の個人消費支出が年率換算で前月比0．5％減と5カ月ぶりに減少したことである。アメリカの景気において、個人消費の占める割合は非常に大きい上に、これからの年末商戦への悪影響が懸念されたようだ。
また、相変わらずの話ではあるが、不動産融資の焦げ付きやそれによる金融業へのダメージも強く意識されている模様である。
市場関係者からは、「今春からの上げ基調が一気に冷やされた」との声まで出ているという。

月曜の日本市場への波及は避けられない。
日本市場の場合、ニューヨークに連れ安になる傾向があるばかりでなく、大体アメリカの株が下がるときはドル安とセットになる場合が多いため、悪い波が二重に押し寄せてくる。
ダウが250ドル下げたのなら、日経は300円か。
ちょっとぞっとする数字であるが、その覚悟は必要であろう。

目先の株価に一喜一憂するのはあまり賢明ではないが、株の下落は、先行きの経済の低迷を予言していることが多い。
折から国会も始まっている。
90兆円以上に膨れ上がりながら、景気対策的な趣旨が見えてこない予算も気になるところである。

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