官僚が答弁すると何故いけないのか？

民主党は、脱官僚支配を進めるための一環として、国会での官僚答弁の原則禁止を進めようとしている。
しかし、これを法制化することについては、連立の相手方である国民新党や社民党からも反対の声が上がっているようである。

民主党が目指す「政治主導」に異論を唱える人はあまり多くないだろう。
残念ながら、国民の意識のなかでは、政治家への信頼も官僚と同様に高くはないと想像されるが、それでも選挙という民主主義の根幹たる手続きを経てその地位にいることは事実である。政策を立案し、国民に責任を持つ立場に立つのは、やはり政治家であるべきだろう。
もちろん、政治主導は口だけで言っていても確立されるものではない。官僚は、業務として毎日国政に携わっている。そうした人間より高い見識を持っていなければ主導できないのだから、本当は大変なことだ。
政治家が、地域の祭りや集会への出席を活動の中心に据えているとすれば、毎日知識を蓄えている官僚と渡り合い、上回っていくのは並大抵ではなかろう。

ただ、政治主導と官僚答弁にはどのような関係があるのか、いまひとつわかりにくい。
確かに、政治家が官僚が書いたとおりのシナリオにしたがっているのでは政治主導とは言いがたいが、そうではなく、細かい数字の部分やこれまでの経緯などについて官僚が答えるのは、問題がないだろうと思える。

いずれにしても、国会では、大きな考え方や方向性を議論していただきたい。
統計数字は、国会の場で聞かず、事前に調べておいてもらいたい。
国会が、官僚にはできないような骨太の議論ができるような場になれば、あえて官僚の答弁を禁止しなくても、政治家同士が建設的な意見の交換をできるようになるはずである。
それは、それほど難しいことであるとは思わないのだが。

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