インフレ時に消費税を上げるのも相当難しそう

日本の消費税率は低い。
そんな実感はないかもしれないが、
北欧をはじめ、20％以上という国がゴロゴロあるなか、
10％というのはやはり低い。

高齢化が進展していくにしたがって、
間接税の役割が増すことは多くの人が認めるところだと思う。
消費税がその主要財源であることも論を待たないと思うけれど、
実際に税率を上げるとなると抵抗感は強い。
いくら日本の消費税率が世界水準ではかなり低く抑えられている、
と伝えられても、それはそれであって。

政府の税制調査会で、「消費税」に関する議論が行われたという。
参加した委員から
「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」
として、中長期的な視点での消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだそうだ。

総論としてはそのとおりである気がするが、
では、「いつ」「どのくらい」引き上げるかというと、
なかなか結論は出そうにない。

バブル崩壊後に日本経済の低迷が続いている大きな要因の一つに、
消費税増税を挙げる方がおられる。
他国ではもっと高い、と指摘されると、
「税率の大小ではなく、デフレ期に消費税を上げては駄目なのだ」
と返されることが多い。

ふむ。
とすると、インフレ期ならいいのかしら。
例えば、今なら。

現実には、政府は物価を下げようと躍起である。
こんなときに消費税増税など考えられもしないだろう。
消費税はデフレ期に上げたからいけないのだ、
というが、
インフレ期に上げるのもなおさら難しそうだ。