予断なく経済の動向を見守りたい

「予断」とは、前もって判断することである。
今年の初め、日本経済新聞をはじめ多くのメディアは、消費税の影響があまり大きくならないだろうことを、予断を持って見ていた。
そのため、４月以降も、高額品が売れているなどの情報を流し続けた。

実際には、想定を上回る駆け込みの反動減があり、４－６月期の成長率は、年率換算でマイナス6.8％という大幅な後退となってしまった。
「想定内」という声もあるようだが、実際の想定は、もっともっと小さかったはずである。
やはり、消費増税は効く。

しかし、この期に及んでも、７－９月期は回復するだろうとの見方が多い。
というか、日経などは予断を持ってそう予想してしまっている。

もちろん、それが当たることもあるだろう。
しかし、消費税を上げたいがために、予断を持ってしまっているのだとしたら、ここはよく経済の先行きを見るべきだろう。
間違いは間違いとして認め、適切な判断につなげたい。

仕事のやりがい 日本が世界最下位とか・・・

ビジネスパーソン向けＳＮＳとして知られるアメリカのリンクトインが、世界２６カ国・地域でのキャリア意識調査の結果を発表した。
それによると、仕事のやりがいを感じている人が、日本が対象国中最下位だったという。
残念な結果である。

設問は、
「現職にやりがいを感じているか」
というものらしい。
これに
「同意する」
と答えた人が７７％で最低だったという。
８割もの人がやりがいを感じていれば、これはもう結構なことだと思うのだが、他国はもっと数値が高いらしい。

上から、インド９５％▽マレーシア９４％▽ドイツ９３％▽インドネシア９２％などで、ドイツ以外は妙に地域が固まっている。
しかし、他国も僅差で、アメリカは９１％で９位、中国は８８％で１７位だったという。
このくらいの差になると、順位はほぼ意味をなさないと思うが、とにかく世界では９割の人がやりがいを見出せているということになる。

この結果について、リンクトインでは、
「（日本の正社員は）控えめで希望を言い出せなくて、やりがいを実現できていないのかもしれない」
とコメントしているらしい。
ちょっとピンと来ないが、要は、やりたいことをやれていないから、やりがいも持ちにくいのだろう、ということかと思う。

日本人の国民性から、今の仕事が楽しくてしょうがないとか、やりがいがあってバリバリだぜ、とはあまり言いそうにない。
だが、そこを差し引いても、やりがいを感じている人が最低というのは嬉しくない情報である。
やりがいを感じていないのでは、いい仕事ができるはずはなく、いい仕事ができなければ、商品やサービスの質が下がるのは避けられないからである。

この数値をすぐに上げるのは難しいにしても、休みやすい環境の構築や、硬直的と言われる労働法制の見直しなど、制度的に対応できることは少なくないと思える。
働く人が輝ける国でありたいものである。

地方創生は過去の地域振興策の徹底的な反省から

安倍首相が、人口減少の克服や地域経済活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」発足に向けた準備チームの設置を指示したとのことである。
「地方創生」を目指し、若者の雇用の場を確保し、子供を育てることのできる「豊かな地域社会の実現」を目指すという。

地方の活性化ということは、これまでもずっと行われてきた。
そして、そのために行われてきた政策は、
「公共事業」
「補助金」
の２本柱であったように感じる。
その結果がどうなっているかは、現状を見ればよくわかる。
決定的な疲弊と消滅の危機。
それが地方の現状である。

地方創生を成功に導くためには、これまでの政策を徹底的に反省することが必要であると思う。
政策の内容を反省することもさることながら、
その政策を、誰がどのように立案したかも顧みるべきであろう。
失礼ながら、各省庁に政策を出させたら、これまでの間違いが繰り返されるのでは強く危惧する。

アメリカの経済の強さは、いろいろな都市が特色のある産業を持ち、こちらがダメなときはこちら、といった柔軟性を持っているところだと思う。
中国も、都市が競い合って強みを発揮している。
日本も地方もそうありたい。
両国は日本とは、国土の大きさが違うといった点もあるだろうが、それを理由にあきらめてしまうのなら、はじめから地方創生は無理である。

これまでの振興策を反省し、全く違う観点での政策立案をしない限り、同じことの繰り返しになる気がする。
その光景は、今までに何回も何回も何回も何回も見てきたことではあるが。

起業家があこがれられる社会に

経済産業省の調査によれば、新たに会社を起こそうとする「起業希望者」の数が、バブル期の１９８７年の１７８万人から、２０１２年は約半分の８４万人に減ったとのことである。
微減というレベルではなく、まさにほぼ半減だから、これは深刻である。

起業しようとする人が減ったのは、延々と続く景気の低迷により、
「こりゃ、駄目だ」
という空気が社会全体に広がったからだろうか。
一時、起業ブームもあったと思うが、ライブドア問題で、それもしぼんでしまった。

起業を盛り上げるために、女性の活用を促すべきとの意見がある。
まあ、それも必要だと思うが、具体案として出されている
「起業した女性が優先的に子供を託児所などに預けられる制度の創設」
といった施策で盛り上がるかと言えば、ちょっと違うと思う。
起業して成功するような方が、そうした仕組みがないことを言い訳に起業をあきらめるとは思えないからである。

抽象的な言いようだが、もっと社会全体の空気として、起業家を尊重するようになればいいと思う。
若者に限らず、老若男女がどんどんチャレンジすることを、温かく見守りたい。
再チャレンジのハードルを下げ、金融などの面で支えたい。

新卒一括採用を前提とし、ここで残りの人生をすべて決めてしまうという社会では、なかなか起業家は増えていかない。
もっと懐の広い社会に成熟していきたいものである。

百貨店売上高が１６年ぶりに前年を上回ったとか

日本百貨店協会によれば、全国にある百貨店の２０１３年の売上高は、全店ベースで前年比１・２％増の総額六兆二千百七十一億円となり１９９７年以来、１６年ぶりに前年を上回ったとのことである。
高額品を扱っている百貨店の売上が増えるというのは、景気回復を表すいい傾向であろう。

それにしても、成長を前提としている民間企業にあって、１５年以上も前年比を下回ってきた百貨店業界というのも、いかがなものかと考えざるを得ない。
もちろん、いろいろなイベントの開催や店舗の改装などで、客をつなぎとめる工夫は次々やってきたのだと思うが、すでに百貨店という業態が、消費者のニーズと合わなくなっているのではないかと感じられる。

売上高の増加を受けて、百貨店協会では、
「マイナス傾向に歯止めがかかった。株高や急激な円高是正が追い風となった」
とコメントしたらしい。
確かにそのとおりだが、これではあまりにも人任せ。
こういう取り組みの効果が出た、という胸を張れる状態ではないということか。

商品別の数字も併せて発表された。
それによると、

・高級腕時計などを含む美術・宝飾・貴金属が１４・８％増と大幅に拡大
・化粧品や家具なども増加傾向
・百貨店販売の約三割を占める衣料品は０・２％減
・食料品も０・３％減

という感じらしい。
これについて日常生活では財布のひもが緩んでいないとの分析があったが、私からすれば、今どき衣料品や食料品を百貨店で買おうという気になる方が不思議である。
安くて、品ぞろえが良くて、品質も高い商品を並べた専門店がいくらでもある。
高級品については、安心感やステータスなどもひっくるめて、百貨店で買う気持ちもわからなくはないが。

やはり、百貨店に求められるのは、ハレの場の設定であり、ワクワクする買い物体験の提供であろう。
百貨店に行くこと自体が目的となるような、魅力的な売り場に変えていく必要がある。
まだまだ、工夫の余地はあるように思える。

２０１３年を転換点とし、新たな上昇波動に乗せていくとすれば、２０１４年は正念場になる。
今年、また減少に転じるのなら、百貨店に未来はないと思えてしまう。
新しい価値の提案を期待したい。

退職後の人生は長くなり、退職金は減る ～厳しい老後を物語る一つのデータ～

厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、２０１２年に定年退職した民間企業の大卒労働者の平均退職金は、２１５６万円と、５年前の前回調査（２４９１万円）から３３５万円の大幅減になったという。
平均寿命が延び、退職後の人生が長くなっているなか、退職金は１割以上減らされている。
これでは、老後の生活が厳しくなるわけである。

同調査では、退職給付制度がない企業が２４・５％と４社に１社に上り、前回（１６・１％）より大幅に増えたこととも明らかにしている。
特に従業員３００人未満の中小企業でその傾向が強いという。
仕方がないこととは感じつつ、就職先を選ぼうとする学生の目線からすれば、やはり大企業に行かなければ、と思わせてしまうデータである。
寄らば大樹の陰で大企業に入るより、中小企業で力を発揮すべき、と一般論としては言える。
しかし、実際に就職先を決める立場に立てば、退職金の制度さえないところは、やはり二の足を踏むだろう。
それを、
「リスクを取ろうとしない」
と批判するのも、筋違いというものだろう。

就職の条件に、退職金の有無を挙げる学生は少ないだろう。
働いている人も、退職金が減ったから会社を辞めるという人はそう多くはないだろう。
ただ、安心して働き、家を建て、普段の消費をするためには、退職金がしっかり確保されることが条件の一つでもある。
しっかり守るところは守っていきたいものである。

財政のことだけを考えればそうだろうけれど・・・ ～年金支給年齢引き上げは、国民にとっては生活がかかる大問題～

日本の財政の厳しい現状は、今や誰もが知っている。
「そんなことはない。日本は世界一の債権国であり、資産も計算に入れれば、それほどの借金を抱えているわけではない」
という意見をおっしゃる方もおられるが、それにしても今のまま放っておいていいわけがない。

特に、検討すべきは、社会保障の分野である。
高齢化長寿命化に伴って社会保障費はぐんぐん伸びており、財政の圧迫要因となっている。
景気回復で税収は多少は上がるだろうが、社会保障の伸びはさらに上をいく可能性があり、それではいつまでたっても財政再建はおぼつかない。

社会保障のなかでも、年金制度は、もっとも大きな課題と言えるだろう。
すべての国民に関係するものだけに、関心度も高い。

その年金制度について、政府の社会保障制度改革国民会議が議論を行い、現在、国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めたという。
理由としては、
・今後さらに高齢人口の比率が高まるのにあわせ、年金の持続可能性を高めていく必要があること
・日本より高齢人口比率が低いアメリカやドイツ、イギリスでも支給開始年齢が６７歳以上などに段階的に引き上げられていること
などが挙げられている。

ふむ。
確かに、持続可能な財政制度、ということを考える場合、年金の支給開始年齢を引き上げるという手法は、非常に魅力的に映る。
わかりやすく削減効果が表れるし、現在年金をもらっておられる方々からの反発もない。
しかし、国民にとっては、人生設計にかかわる、大変大きなことである。

年金の支給開始年齢が６５歳にまで引き上げられることに伴い、雇用延長などの仕組みが整いつつある。
ただ、６５歳まで働かせてもらいない人も少なからずいる。
そうした人にとって、給料がなくなり、年金がまだもらえないという期間の生活は、大変困難なものになる。
それがさらに、６７歳、６８歳と伸びていけば、さらに苦しくなる。
働けばいい、と言われても、高齢者が簡単に就職できるわけはない。

当然、国民会議の皆さんは、いろいろな影響を勘案されたうえで、支給開始年齢の引き上げを主張されておられるのだろう。
苦い薬だけに、できれば提案されたくなかっただろう。
それをあえて国家の将来像を見据えて、俎上に乗せられたのだと思う。
そうわかっていても、この改正は厳しい、と感じてしまう。

まずは、生涯通じて働ける社会の仕組みを作ることから始める必要がある。
それがあって初めて、年金の支給開始時期を遅らせることができる。
また、高齢者の働く場が増えることはいいことだが、それによって若年層にしわ寄せがいっては意味がない。
年金制度の見直しは、日本人の「働き方」の見直しとセットで進めていかなければならない。

「商店街を守るべきなのか」という問い

日経の５月１８日付の社説に、
「商店街」を守るべきなのか
との論説が掲載された。
直近で商店街に関する政策が打ち出されたわけでもないので、あたためておかれた主張だったのだろうか。

内容は、
・改正中活法なども大きな成果がなく、商店街の衰退が止まっていないこと。
・小規模店の保護から脱し、暮らす人のための街という視点をもっと取り入れてはどうかということ。
・目指すべきは既存の事業者の保護よりも、高齢化に備えた街としての機能強化であること。
・商店街は、少子高齢化時代に重要となる団体や、託児所との連携が不十分であること。
・街の新陳代謝を促す試みが必要であること。
・「歩いて暮らせる街」だけが正解ではなく、そこに暮らす人々の満足度が最大になるやり方は何かという観点から柔軟に考えるべきであること。
・モデルに合致したところ補助金を出すといったやり方は、個性や魅力を伸ばすことの妨げになりかねないこと。
などである。

タイトルだけを見ると、「商店街を守るべきではない」といった思い切った提言がなされるのかと思えたが、そうした内容ではなかった。
画一的な活性化ではむしろ商店街は活性化しないし、既存の商店の保護の効果も限定的であり、時代の変化に合わせて、個性をもった取り組みを進めていくべき、といったことになろうか。

ただ、商店街や政策担当者からすれば、それが難しいのだ、ということになるだろう。
また、実際のところ、商店街を守れてなどいない。
シャッター通りになっている商店街はいくらでもあるし、商店街の数、商店の数自体が、減少の一途となっている。

実際、既存の商店街をすべて守ろうとしても、それは不可能であることは現状からして明らかである。
商店街が存続していくためには、お客さんから選んでもらわなければならない。
わざわざ足を運んでいただき、品質でも、品揃えでも、価格でも、納得してもらわなければならない。
大型店や街道沿いのコンビニとの競争のなか、そうしたことを実現していくことが難しいことは、容易に想像できる。

商店街は、個店としてではなく、街として闘っていかなければ勝ち目はない。
ただし、闘う相手は、ショッピングセンターや大型店とではない。
それらと同じ土俵に乗ったら、勝ち目はない。
仮想敵と闘うのではなく、お客さんの「行ってみたい」という気持ちを向けてもらうべく闘うべきであろう。
「街」としての魅力が高まれば、ちょっと行ってみようかという人も出てくるはずだ。
そして、来てくれた方々をファンにしてしまいたい。

商店街の衰退を食い止めるのは、簡単ではない。
しかし、栄えている商店街がないわけではない。
道はあるのだ。
街を歩きたいという気持ちは、人間の本能のようなものである。
時代のせいにせず、政策のせいにせず、前を向いて進んでいこう。

「普通の人」からは完全にそっぽを向かれている日本の株式

金融広報中央委員会が、2012年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。
読むと、なかなか考えさせられる内容である。

まず、現在の金融資産残高が1年前と比べて「減った」と回答した世帯が４割もあることに、危機感を覚える。
デフレの時代にあり、絶対額が目減りしていくのはやむを得ない面もあるが、多くの人は、将来のためにこつこつ貯めようとする意向があるはずである。
それでも、金融資産が増えないどころか減ってしまう人たちがこれだけいるというのは、経済の厳しさを物語っている。
これでは、消費が盛り上がってくるはずはない。

金融資産の保有状況を見ると、平均値は1,108万円となり、昨年からから42万円減少している。
平均値だけ見るとそこそこだが、中央値は450万円というから、決して十分ではない。
さらに、「金融資産を保有していない」と回答した世帯が26.0%もあったという。
大いに心配になる結果である。

また、超零細ながら株式に投資しているものとして気になるのは、
「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有についてどう思うか」
との質問に対して、
「保有しようとは全く思わない」
とする回答が、実に84.5％で、調査以来最高となったことである。
「一部は保有しようと思っている」という選択肢もあるにかかわらず、この結果。
いかに、株式などへの投資することへの魅力が低下しているかわかる。

ただ、冷静に考えれば、この結果ももっともだろう。
浮き沈みはあったにせよ、１９９０年以降、株価は下がりっぱなしのイメージである。
ここに金をつぎ込むのは一種のギャンブルであると思われるのも仕方がない面がある。
そして、どうせギャンブルをするのなら、一気に何倍にも増える可能性がある、本当のギャンブルをやった方が効率的でさえあるかも知れない。

この状況を見ると、貯蓄から投資へ、という政府の旗振りは、完全に失敗に終わったと言っていいだろう。
そのキャンペーンを真に受けて、なけなしの資産を減らされた方は、被害者とさえ言えるのかも知れない。

撤退せず細々と投資を続けているものとしては、身につまされるところのある調査結果である。
個人資産がこのまま減っていくようだと、日本経済の危機はさらに深刻化してしまう。

これでは業績予測がまったく信じられなくなる ～パナソニックの超巨額下方修正で思う～

パナソニックが、２０１３年３月期の連結純損益が７６５０億円の赤字になる見通しと発表したことは、皆さんのご存じのとおりである。
１２年３月期の赤字額が７７２１億円だったから、２期連続の巨額の損失となる。
２期通算で１．５兆円もの赤字は、いかにパナソニックが大企業であっても、あまりにも大きい。
ちなみに、パナソニックの時価総額は約１兆円だから、この２年間の赤字で、時価総額を超える額が吹っ飛んだことになる。

家電業界の不振は、今にはじまったことではない。
シャープは存亡の危機とでも言えるような苦境に立たされているし、ソニーの業績もなかなか上向いてこない。
だから、パナソニックが赤字になること自体は、それほどの驚きはない。

驚くというか、そんなのありなのかと思うのは、その業績予想の下方修正ぶりである。
もともと５００億円の黒字を見込んでいたところが、７５００億円を超える赤字になるという。
この落差はいったいなんなのだろう。

見込みは狂うものだから、多少の変動は仕方がないと思う。
時間の経過により経済状況が変わるのも当然である。
しかし、今年の７月３１日付の第１四半期決算における業績予想でも５００億円の黒字を見込んでおいて、わずか３か月後にこの巨額赤字では、業績予想を信じた人は憤りを超えたものを感じているだろう。
会社四季報などにも予想が掲載されるが、こちらも会社発表と同様の黒字予想となっている。

企業が赤字を計上するときは、一気に膿を出し切りたいとの思いからであることも多い。
ゴーン社長就任時の日産がそうだったと思う。
しかし、パナソニックのように２期連続となると、あまり前向きにばかりもとらえられない。
社長みずから
「普通の会社ではない」
「負け組」
とまで公言されてしまうと、もちろんショック療法ではあろうと思いつつも、元気を出すのは難しい。

これからは、企業の出す業績予想や、会社四季報の予想などにも、これまで以上に警戒しなければならない。
まったくあてにならないのだ、ということを十分に肝に銘じておかなければならない。
これでは、なんのための予想なのかわからないが。