今期は仕方がないとして来期はどうか

SMBC日興証券の見立てによれば、
上場企業の2020年3月期の純利益合計は、2年連続で減益になる見通しであるそうだ。
米中貿易摩擦により製造業が低迷していることが全体の足を引っ張っているようだ。
日本の場合、
10月の消費増税と度重なる災害も重しになっている。

しかし、今期が減益になることは、かなり前から予想されていた。
だから、驚きはない。
株価もすっかり織り込んでいるだろう。
問題は、2021年3月期がどうなるか、である。

2019年は、イベント盛りだくさんの年と言われていた。
4月に新元号が発表され、
4月終わりから5月初めにかけて10連休があり、
6月には大阪でＧ２０、
7月は参議院選挙、
9月からはラグビーのワールドカップ、
10月には消費増税、
といった具合である。
一通りつつがなく過ごした、という感じだろうか。
「令和」は国民に受け入れられたし、
Ｇ２０では大きな事故はなかった。
参院選も大方の予想通りの結果だった。
ラグビーについては大成功と言えるが、景気への好影響とまではいかないだろう。
消費税については、これから統計結果が出てくるが、
少なくともリーマンショック時のようなパニックは起きていない。

2020年は、
東京オリンピック・パラリンピックの年であり、
アメリカ大統領選挙の年でもある。
建設業を中心に、五輪後の需要が心配されているが、果たしてどうなるだろう。
トランプ大統領の再選があるのかないのか、ないとしたら誰になるのか、
こちらも目が離せない。

2020年以降の景気がどうなるか、
アベノミクスの正念場と言われることがある。
確かにそうした面もあるが、すべてを政策の責任に押し付けるのも潔くない。
アベノミクスの正念場というより、日本経済の正念場である。

11月以降の家計消費がどうなるか ～ ９月の駆け込み、10月の反動減の先は ～

今回の消費増税に際しては、駆け込み需要が少なめだと言われてきた。
私もそんな風に感じていたし、
売る側のキャンペーンもそこまでではないように思えた。
しかし、統計数字を見ると、駆け込み需要はそれなりにあったようだ。

総務省が発表した9月の家計調査によれば、
2人以上世帯の消費支出は前年同月比9.5%増となり、8月の1.0%から一気に拡大した。
これは、比較可能な2001年以降で最高の伸びであり、
2014年の前回増税時の数字を上回っている。
季節要因を除く前年平均との比較では14年の増税前の伸びの方が大きいことから、
前回ほどの駆け込みはなかったという認識には変わりはないようだが、
それでもかなりの駆け込みがあったのは事実のようだ。
やはりこうしたことは、統計数字を見てみないとわからない。

個別品目で見ると、ちょっと笑ってしまうくらい大幅に売り上げが伸びているものがある。
例えば、
電気冷蔵庫が前年比3.3倍！
電気掃除機が2.8倍！
自転車が2.8倍！
などである。
33％増ではなく、3.3倍に増えたというから、なんだか可笑しい。
その他、トイレットペーパーが1.5倍、紙おむつ1.3倍、シャンプー1.4倍など、
日用品を買いだめされた方も多いらしい。

９月の駆け込みは、
前回ほどではなかったにしても、
想定されていたよりは大きかった、
というのが実際のところだと思う。

10月については、当然反動減があるうえ、
台風19号が各地に被害をもたらし、
それによって生活がマヒした地域も多く、
各種イベントも中止になってしまったことから、
大幅なマイナスになることは避けられないだろう。
今後にもあるだろう消費増税の際の参考にするためには、
台風というデータ上のノイズがない状況で比較したかったところだ。
これで、もし10月が大きなマイナスになっても、
「あのときは台風被害があったから、比較の対象にならない」
などとされてしまいそうだ。
実際、過去の消費増税後の落ち込みについては、他の要素に原因を求められることが多かった。

注視すべきは11月以降ということになる。
ここでしっかり消費が戻って来ればよしだが、
戻ってこないようなら景気が腰折れる心配もある。
そうならないことを願うし、
今回はそうならないようにも思うが。

消費税に対するしっかりした反対意見が提示されない

10月1日から消費税が引き上げられた。
しかし、あまり混乱が生じているようには見えない。
買い控えも、極端に進んでいるようにはうかがえない。
実際の消費がどのように変化したか、統計結果を待とう。

私は、今回の増税には懐疑的な見方をしていた。
これまでの消費税増税時には、毎度大きな景気後退が起きており、
国内消費が伸び悩み、
外需にも陰りが見えているこの段階で増税するのは、
判断としてどんなものだろうと思った。
国の財政が厳しいのはわかるが、
消費税以外の税目をしっかり吟味すべきという立場であった。

野党各党をはじめとして、消費増税に反対の方も多い。
しかし、反対の根拠がどうもしっくりこない。
対案も、イマイチだ。
「日本では消費税はよくない」
ということをきちんと説明している書物なりなんなりはないものか。
そんな思いもあって、
『消費税が国を滅ぼす』
という本を手に取ったのだが、これもやはり・・・・。

実際にこの本に書かれているフレーズに、
「消費税は『悪魔の仕組み』」
というものがある。
いや、確かに悪い面もあるけれど、多くの国で採用されている税制である。
「悪魔」って・・・。

また、
「消費税の減税を断行すれば国民は狂喜し、世の中が明るくなるでしょう」
とあるのだが、「狂喜」って・・・。

内容も、消費税ではなく法人税の仕組みについてがほとんどで、
消費税について真っ向から取り上げたものではなかった。

消費税については、
なにやら感情的に否定する意見が少なくないように思う。
また、景気への影響に偏った意見も見られる。
消費税が、基幹税としてふさわしいのかどうなのか、
ふさわしくないのならそれは何故なのか、
ふさわしくないのならこれからの超高齢化時代にふさわしい税制は何なのか、
国民にわかる形で議論を積み重ねていきたいものである。

損失が出たときだけ騒ぐのではフェアとは言えない ～年金積立金の損失をどうとらえるか～

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度に５兆数千億円の運用損失を出したようだ。
損失を出すのは５年ぶりとのことである。

ＧＰＩＦによる運用は、私たち一人ひとりの将来の年金額に跳ね返ってくる話であり、損失が出るのは困りものである。
しかし、年金の運用は典型的な長期運用であり、単年度での結果に一喜一憂すべきでないことは言うまでもない。

現在、ＧＰＩＦでは、年金積立金約１４０兆円を運用している。
運用の割合については、１４年１０月に資産の構成割合を変更し、２４％だった株式比率を５０％にまで引き上げた経緯がある。
これについて、
「安全性を第一に考えるべき年金をリスク資産である株式に投資してどうするのだ」
との批判がある。
ただし、世界最大規模の公的年金運用基金であるカルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）も５０％以上株式に投資しており、あり得ないことではない。

実際、
２０１５年度は５兆円の損失だったが、
１２〜１４年度は計約３７兆円の収益を上げていた。
今回の５兆円の損失を批判する人たちは、差し引き３２兆円の黒字をどう評価しているのだろう。
プラスはたまたまに過ぎないから無視しておいて、
マイナスの時は徹底的に叩く、
ということなのだろうか。
だとすると、ちょっとフェアではないように感じる。

問題は、２０１５年度単年の赤字より、今後どうなるかということである。
債権の利回りは世界的に低下しており、ここで収益を確保するのは難しい。
株式も、今年度は昨年度以上に軟調な展開となっており、２年連続の損失もありえる。
もちろん、２年連続で損失が出たとしても、それで直ちに株式運用がおかしいということにはならないが、不安が大きくなるのは事実である。

高齢化が進む中、運用益をいかにして確保していくかという問題は、年金財政を考えるうえで非常に重要である。
短い期間の成績で一喜一憂するばかりでなく、
責任の追及に躍起になるばかりでなく、
よりよい仕組みづくりを進めていきたいものである。

アベノミクスの転換点は税収にも

ＮＨＫの世論調査によれば、アベノミクスへの評価について、
「大いに評価する」が６％
「ある程度評価する」が４３％
「あまり評価しない」が３３％
「まったく評価しない」が１１％
であったという。

「あまり評価しない」という方が一定数おられるのは当然のことであるとして、「まったく評価しない」という方が１割強もおられることには、軽い驚きを感じる。
安倍政権誕生後、
株価が大きく上昇し、
企業収益が大幅に改善し、
雇用環境が好転した
といったことは、動かせない事実である。
日本経済がいろいろな問題を抱えていることは確かだが、こうした結果を残してきた政権を、「まったく評価しない」というのはどうなのだろう。
日本中の地域が豊かになり、
日本中の人が金持ちになり、
格差はまったくなくなる、
という状況を期待されているのだろうか。
そんなことが、数年間で起こるはずはないのだが。

アベノミクスの成果は、税収にも表れていて、国の税収はここ数年で大きく伸びている。
もちろん、消費増税の効果もあるが、２０１２年に４４兆円だったものが、２０１５年には５６兆円にまで増加している。
税収だけで見ると、バブル期に匹敵する水準に達しているのである。

しかし、その税収がここに来て変調を来している。
２０１５年度の税収は、前年度より２．３兆円多くなったが、今年１月時点の見積もりを１，０００億円超下回ってしまった。
税収が途中段階の見積もりを下回ったのは、リーマン・ショックがあった０８年度以来７年ぶりだという。
０９年度以降は見積もりから年１兆～２兆円程度の上ぶれが続いてきたのだが、これが反転してしまった。

イギリスのＥＵからの離脱も手伝って、株価は大幅に調整し、円高も進んでいる。
日銀のマイナス金利政策も、ここまでのところは大きな成果を上げるには至っていない。
ここまではそれなりの結果を出してきたアベノミクスであるが、今が正念場となっている。

選挙戦では、アベノミクスについて、
「この道以外なく、十分に機能してきた」
「なんの意味もなく、弊害ばかりだった」
などとかみ合わない言い合いを続けるばかりではなく、これからどうするかというところに焦点を当てた議論をお願いしたい。
与党は、反省すべきところは丁寧に反省してほしい。
野党は、全否定といった不誠実な態度ではなく、評価すべきところは評価しつつ、自分たちならこうするという説得力のある具体策を示してほしい。

どちらに任せても大丈夫との確信を獲られるような議論を聞きたい。
そして、納得できる一票を投じたい。
そのためには、こちらもキチンと関心を向けなければならないのは言うまでもない。

雇用環境の好転は朗報 ～昨年の有効求人倍率は２４年ぶりの高水準～

このところ、経済状況は足踏みをしていると報道されることが多い。
株価が年初から低迷しているのは外的要因もありやむを得ない面もあるが、鉱工業生産や個人消費なども、今一つパッとしていない。
ひょっとしたら、消費増税の再延期もあり得るのではないかとささやかれている。

そんななか、雇用環境については、着実に好転しているようだ。
働くということはすべての経済活動の基本になるから、ここがしっかりしているのは心強い。
厚生労働省が発表した２０１５年平均の有効求人倍率は、前年を０・１１ポイント上回る１・２０倍であった。
この数字は、１９９１年以来２４年ぶりの高水準。
総務省が発表した１５年平均の完全失業率も前年より０・２ポイント低い３・４％で、こちらは９７年以来１８年ぶりの低さだった。
正規雇用の数も増えているという。

求人の内容を細かく見ると、産業別では、医療・福祉のほか、外国人観光客の増加に支えられた小売業や宿泊業、飲食業などで伸びたという。
都道府県別の有効求人倍率は、東京都の１・７５倍が最も高く、最低は沖縄県の０・８４倍。
東京とは倍以上の大きな差がついてしまっているが、沖縄の数字は観光客の増加などを受け、同県としては過去最高の倍率だったらしい。

こうしてみると、雇用は順風満帆のようだが、そういうわけでもない。
かねてから言われているとおり、雇用の「ミスマッチ」が広がっているからだ。
つまり、求人が多い業種にはなり手が少なく、求人が少ない業種には希望者が多いという状況である。
これでは、率的には改善しているように見えても、実際に望まれるような就職につながっていない可能性がある。

介護や接客、建設などでは、有効求人倍率が３倍前後にもなるという。
つまり、求職者１人に対して、求人が３件あるという状況である。
一方、一般事務は０・２７倍という。
つまり、求職者４人に対して、求人がようやく１件あるという状況である。

数字だけ見ると、一般事務で就職できなかった人も、完全な売り手市場となっている介護や建設業界でなら職が見つかりそうである。
しかし、資格がない、体力的に無理、などといった理由で、そちらに移行できない人もたくさんいるだろう。
このギャップをなんとかしていかないと、率だけが改善しても労働者の実感とは噛み合わない。

求人が増え、失業者が減るのは、大変いいことである。
景気の下支え要因として機能することは間違いない。
しかし、業界によって一方はダブつき、一方が人が足らないという状況が継続するのも残念である。
率の改善が図られた今、次は働くことの質的改善に期待したいものである。

2014年の消費支出は東日本大震災時以上の落ち込み ～完全に消費増税のダメージを見誤った～

株価は、７年ぶりとなる１８，０００円台を回復した。
また、１４年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）も、年率換算で２．２％増と３四半期ぶりのプラス成長となった。
よたよたしながらではあるが、なんとか景気はプラスの方向に向かっているようである。
しかし、景気を引っ張っていくべき消費に、まだ力強さは見えない。

総務省が発表した２０１４年の家計調査によると、１世帯（単身世帯含む）あたりの消費支出は月平均２５万１４８１円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比３．２％減となったという。
消費支出のマイナスは東日本大震災があった２０１１年以来のことであるが、マイナス幅は２０１１年当時の約１．５％を大きく上回った。
いかに大きなマイナスかがわかる。

これは、もちろん消費増税によるもの。
夏場の天候不順も原因の一つに挙げられてはいるが、影響の大きさで言えば、微々たるものであろう。

今回の発表は、年度ではなく暦年であるところもポイント。
つまり、１－３月期の激しい駆け込み需要を勘定に入れても、トータルでマイナスになったということである。
いかに、消費増税の影響が大きかったかわかる。

消費増税の影響は軽微と読んだ、財務省、日本経済新聞をはじめとするマスコミ各社、多くのエコノミストや経済学者の見立ては、大きく外れた。
そのことをあげつらおうというのではない。
予想というのは、外れることもある。
しかし、よく検証すべきと思う。

半端に優秀な人ほど、間違いを認めたがらない傾向がある。
そして、同じ間違いが繰り返される。
よその国はどうだか知れないが、日本では消費増税は大きなマイナスのインパクトを経済に与える。
そのことは、しっかり理解しておく必要がある。
決してあなどってはいけない。

だから、消費税は上げるべきではない、と言っているのではない。
増税をするのなら、マイナスの影響があることを認め、そこをごまかさないで、きちんと準備をするべき、と言っているのである。
今回は、それができていなかった。
なぜなら、前回の消費増税後の景気の落ち込みを、金融不況の責任になすりつけ、正面から見据えていなかったからである。
人間は見たいものしか見ないと言われるが、政策を立案する側の人間がそうなってはいけない。

苦い教訓を次回に活かしたい。
消費増税の影響は、確実にある。
大きくある。
そこから、目をそむけてはならない。

7年7カ月ぶりの終値1万8000円

2月16日の東京株式市場は、アメリカの株高などを受けて上昇。
日経平均株価は、2007年7月以来の１万8000円台を回復した。
7年7カ月ぶり。
長かった。

2007年ごろの高値については、アメリカやドイツなどではとっくに上回っていた。
さらに、こうした国では史上最高値を記録するに至っている。
日本はすっかり出遅れていた感じだが、ここへ来てようやく取り戻してきた格好である。

景気回復の実感がない、という方が圧倒的に多いようだが、大企業の業績は完全に回復している。
回復どころか、過去最高益、というところも少なくない。
現在の株高は、金融緩和の影響もあるだろうが、円安による企業業績の伸びを反映しているものと考えるのが妥当だろう。

株式投資は、決してお金持ちしかできないものではない。
ミニ株など、少額から取り組める仕組みもあり、千円単位から参戦が可能である。
景気回復の恩恵は一部の人だけに偏っているとご立腹の方も、偏っている先がおわかりであれば、そこに投資するというのも一考であろう。
偏っている先を見誤っていては駄目だが。

円相場については、高い方がいい、安い方がいい、などまちまちであろうと思うが、株式相場については、基本的に高い方がいいに決まっている。
経済がよくなれば株価は上がり、株価が上がればさらに経済はよくなる。
この好循環を続けたい。

年内には2万円突破、という景気のいい話も聞かれる。
浮かれて参戦するのは気を付けたいが、機会をとらえるというのも大切なことである。
景気回復が実感できないとずっとお嘆きの貴方にも、チャンスは応分にある。

プレミアム商品券に効果はあるだろうか？

これから、日本中でプレミアム商品券が発行されることになる。
されるかもしれない、ではなく、確実に発行される。
なぜなら、国の補正予算にそのメニューがあり、多くの自治体が採用しているからである。

さて、プレミアム商品券に意味があるのだろうか。
２月１０日付けの日経「エコノ探偵団」のコーナーで、効果を検証していた。
そのなかで担当者の言葉として強調されていたのが、「独自性」と「継続性」であった。
では、その２つの要素から、今回のプレミアム商品券を検討してみよう。

まず、独自性、である。
国が旗を振らなくても、独自に商品券を発行してきた地域がある。
こうしたところには独自性があると言える。
お得な商品券を買ってもらうことで、域内での消費を促すとともに、消費増税時のような一時的な落ち込みを回避しようというのである。
一方、今回のように国が旗を振る場合はどうだろう。
もちろん、各地域が、それぞれに工夫はするだろう。
しかし、同時期に日本中で行うとすれば、独自性の面はどうしても希薄になる。

次に、継続性、である。
今回のプレミアム商品券は、国の補正予算によるものであるが、このあとも続くかどうか。
私は、続かないのではないかと思う。
自治体財政はどこも厳しい。
国からのお金ででき、さらに周りもやるのならやるしかないが、自分のお金で商品券を発行し続けるかといえば、それはあまりないのではないかと予想する。

つまり、今回のプレミアム商品券では、独自性と継続性の面は疑問符が付くと言わざるを得ない。

プレミアム商品券に全く意味がないかと言えば、そんなことはないだろう。
消費者としては、割引で買えるようなものだからある程度助かるし、地域で買い物をしようというインセンティブにもなる。
しかし、費用や労力に見合うものであるかどうかは、冷静に考える必要がある。
身も蓋もないことを言うようだが、そんなに効果があるものならば、毎年日本中でバンバン発行されているはずである。
それがそうなっていないということは、そういうことなのだろう。

決まったことである以上、よりよいものにするべく、全力でやりきるしかない。
「だから、うまくいかないと言ったんだ」
などと、あとから言うもの美しくない。
ただ、国の政策には、もう少し過去への真摯な検証と、丁寧な実施を願いたい。
もう、何十年も願い続けていることではあるが。

多様な働き方を進めるはずの制度が・・・ ～「残業代ゼロ」を収入の大きさで決めることへの違和感ありあり～

「働いた時間でなく仕事の成果で給料を決める新しい労働時間制度」
の導入がかねてから検討されている。
以前、ホワイトカラーエグゼンプションという誰にもピンと来ない名称で検討が進められたが、労働界のみならず世論からの反発もあり、断念された経緯がある。

今回は、その反省からか、名称は変えられている。
「高度プロフェッショナル制度」として、対象業務を、為替ディーラーやコンサルタント、研究開発など「高い専門知識を持つ労働者」に限定するというのである。
ホワイトカラーうんたら、よりはずっといい。

しかし、世の中的には「脱時間給制度」や「残業代ゼロ制度」と言われているようだ。
脱の方はまだいいが、残業代ゼロの方は、反対する気満々である。
使用者側への不信が根っこにあるのだろうが、働き方を時代に合わせていくことも必要であろう。

ここで厚生労働省が、この制度の対象者についての基準を示した。
それによると、
「年収が労働者の平均の３倍を上回る」
とするという。
これまで、労働基準法の専門職の基準である「１０７５万円以上」を参考に省令で定めるとしてきたが、省令では変更が容易であるとの反発を受け、今回の提案となったものである。

平均の３倍、１０７５万円以上、となると、ほとんどの労働者にとっては他人事となる。
大体、そのくらいもらっている人たちは、多くの会社で管理職になっていて、もともと残業代とは縁がないのではないだろうか。
そもそも、時代の変化に合わせた多様な働き方を認めていこう、という趣旨であるはずが、年収で区切ってしまっては本来の意味は失われてしまう。

長時間労働につながる、という労働側からの批判に対応してのものであることはよくわかるが、このままでは導入しても、ほとんど使われないだろう。
また、導入されたとしても、
「あの人は、たくさんもらってるからね」
となってしまう。

解雇の仕組みを含め、日本の雇用制度は、時代に合っておらず、今働いている人に有利であると、よく指摘される。
生産性向上のためにも、働き方については、不断の見直しが必要である。