少子化の原因の分析は当たっているのだろうか

厚生労働省が、2019年の合計特殊出生率は1.36であったと発表した。
これは前年を0.06ポイント下回る数字であり、4年連続での低下となった。

出生率低下の原因としては、婚姻件数の減少が挙げられている。
改元効果もあって、2019年は増加に転じたが、2018年までは低下傾向にあり、
それがそのまま出生率に響いたというわけである。

しかし、これだけでは分析にならない。
なぜ婚姻数が増えないか、ということを考える必要がある。

毎日新聞のネット記事では、若者や子育て支援への財政支出が少ないことが少子化の原因の一つとして挙げられていた。
家族関係社会支出が他の先進国より低く、
こうした点の改善が求められる、というのである。
また、女性の家事育児の負担が重いことも原因との分析も掲載されていた。

確かにそういう面もなくはないだろう。
だが、同じような分析を何年も続け、それなりに対策を練り、
それでも効果が出てこないという実態をどう考えればいいのだろう。

出生率の回復を考えるためには、一般論ではなく実態をつかむ必要があると思う。
出生率には西高東低の傾向があり、
出生率が低い都道府県は低い順に、
東京、宮城、北海道、京都、埼玉であり、
出生率が高い都道府県は高い順に、
沖縄、宮崎、島根、長崎、佐賀となっている。

なぜ東京の出生率が低く、いわゆる田舎の出生率が高いのか、しっかり分析すべきであろう。
西高東低の理由もしっかり突き止めたい。
賃金が低いことが若者の結婚をためらわせるというが、
日本で最も賃金が高い東京の出生率が最も低いことを忘れてはならない。
もちろん、物価との兼ね合いもあるが。

少子化対策の効果が出ている自治体の分析も必要である。
ただし、補助金等で誘導している場合で、
出産期に合わせて人が移動しているだけではあまり意味がない。
そこで生まれ育った人の出生率が高い地域を研究すべきであろう。

少子化対策は「待ったなし」と長い期間言われ続けてきた。
しかし、芳しい成果は得られておらず、本当に時間が無くなってきている。
まずは、正しく分析することに力を注ぐべきだろう。
いちからやり直すつもりが必要かもしれない。