10日はさすがに上がるだろうが ～政権は市場の声にもちょっと気配りを～

このブログを書いている１１月１０日の午前４時現在、ＮＹダウは200ドル近く上昇し、10,200ドルをはさんだ展開となっている。Ｇ２０の共同声明の内容を好感した上げ、のようである。
円高は収まっていないが、ダウがこれだけ上げれば、さすがに日本株も上げるだろう。日経平均で10,000円も臨めるかも知れない。

しかし、このところの日本株の動きは、「出遅れ」というより「独歩安」とでも言いたくなるような低迷振りである。
中国などの新興国はともかく、金融危機の震源地のアメリカと比べてもそのパフォーマンスの悪さは顕著であり、これは日本特有の状況を反映したものであると言えるだろう。
もちろん、１ドル９０円を割るような円高が重石になっていることは間違いないが、それだけではあるまい。産業構造的なことや、危機への対応力のなさが嫌気されているところもあろう。
さらに、政治的な問題も考えざるを得ない。

ときの政権が、株価の上下に一喜一憂するべきではなかろう。
上がる日もあれば下がる日もある。さらに、長期的には訂正されていくとしても、短期的には相場が間違っていることもある。
だから、株価が下がったからといって、いちいちジタバタする必要はない。
ただし、市場の声を無視してはならないと思う。
株価は、将来への期待感から形成されるものであり、近未来の経済の予測値であり、現段階の経済政策への採点でもある。
日本株が評価されないということは、政権の経済政策への期待も低いということである。真摯に耳を傾けるべきところもあるだろう。

このごろの株価の動きをグラフ化すると、民主党政権誕生後、日本株の出遅れが一層目立つ状況になっているようだ。
こうした状況を、すべて現政権の責に帰すのはフェアではないだろうが、もう前政権の責任に押し付けられる時期は過ぎただろう。
政権は、株価に一喜一憂する必要はないが、常を注意を払っていただきたい。
そして政権は、株価が下がっていることを、市場からの自分たちへの評価が低いのだということを真摯に受け止めていただきたい。
いつも正確なわけではないのが玉に瑕だが、株価は経済を調子を計るうえで、格好の体温計なのだから。

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